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2017年04月12日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの伊藤です。
ご存知の方も多いかと思いますが、
平成29年度税制改正では取引相場のない株式の評価方法が見直しとなりました。
昨年までは利益圧縮することで、ある程度株価が下がった法人も、
税制改正後に改めて算定すると、意外と下がらなかったケースも多くあります。
理由としては、類似業種比準価額方式による算定で、利益割合が引き下げられ、
結果として純資産評価を高めたことが要因と考えられます。
そのため、今後は評価方法の見直しを考慮した株価対策が必要かと思います。
そこで、本日は自社株対策における生命保険の効果についてご紹介します。
純資産の比重が高くなったことにより、結果として株価が上がっていくことになると、
将来、後継者へ自社株を移動する際の贈与税や買い取るコストが高くなり、
後継者の負担が大きくなることが考えられます。
また、後継者へ自社株を移動するまでの間に万一のことがあると、
ご家族が負担する相続税や、自社株の分散なども考えられます。
このように、株価の高騰による問題が考えられるので、
少しでも後継者の負担を減らし、
円滑な事業承継を行うための株価対策が必要となります。
自社株対策において、生命保険は以下のような効果があります。
(1)株価高騰の抑制
生命保険は、保険料の一部又は全額を損金にすることができます。
保険料を損金算入することで利益が圧縮され、
内部留保が厚くなるのを抑えることができるので、
一定期間の株価高騰を抑制する効果があります。
(2)純資産の圧縮
株価の計算において資産を時価評価することとなりますが、
生命保険も同様に時価評価することになります。
生命保険の時価は、現在の所得税の通達によって解約返戻金相当額での評価となるため、
一定期間解約返戻率が低い生命保険を活用することによって、
純資産を圧縮し、株価を引き下げる効果があります。
生命保険を活用することで、株価対策と同時に、
万一があった場合には、死亡退職金や金庫株などの財源にもなるので、
相続対策にも対応する事ができます。
一時的に株価が下がったとしても、
その後にどのような方法で自社株を後継者に移していくか、
後継者が負担する資金準備をどうするかなど、
計画的に対策を打つことが、円滑な事業承継には必要不可欠と言えるのではないでしょうか。
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