最新の投稿
アーカイブ
2017年07月25日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、アシスタントの中島です。
暑い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
私が所属する部署は外出することがほとんどありません。
クーラーの効いたオフィスで快適に仕事ができる環境ですが、
外出される事が多い方は、
暑いこの時期、身体など壊さぬようご自愛下さい。
弊社にご来社の際は、冷たいお茶をご用意してお待ちしております。
さて、今回は、法人契約での団体扱いのメリットについてご紹介いたします。
多くの経営者様が
法人契約で生命保険に加入されていることと思いますが、
ここ最近、経営者様の保険に加え、
従業員様が福利厚生で医療保険や養老保険等に加入するケースが
増えてきております。
このようなケースの場合に受けられるメリットがあります。
同じ保険会社で、
ある一定の人数以上の方を被保険者として法人契約する場合、
実質の負担保険料が軽くなるのです。
例えば、契約者が法人、
被保険者が社長で年間保険料1,000万円の全損定期保険と、
これに加え、
被保険者が従業員12名様で年間30万円の医療保険、
計13名様がご契約されたとします。
その場合、合計で1,030万円の保険料を毎年支払うことになります。
ここで、社長と12名の従業員様の合計13契約を
団体契約というかたちで保険会社へ団体の登録手続きをします。
そうした場合、団体事務手数料として
保険料の3%を差し引いて支払うことになります。
どういう事かというと、
社長と従業員様の保険料合計1,030万円の3%、
約30万円を差し引いて支払います。
30万円というと従業員12名様分の医療保険相当額となりますので、
こちらが実質無料で加入できるというわけです。
この制度は、ご契約いただいた翌年より毎年受けられ、
10年継続した場合は、実質約300万円の割引となりますので
とても大きいですね。
(ポイントとして、社長が高額な保険料の生命保険に加入していることです。)
ただ注意していただきたい点としては、
従業員様が退職等で解約され、
保険加入人数が団体の要件に満たなくなった場合は、
この制度が対象外となります。
また、こちらの制度は、
お客様に事務の代行をしていただくことで団体事務費として
保険料の約3％が差し引かれる制度ですので、
解約者が出た場合の毎年の保険料の計算等は
ご契約者様ご自身で管理していただくことになります。
これらの点に注意していただければ、
団体扱いのメリットを享受することができるかもしれません。
弊社で取り扱いのある生命保険会社で、
この団体事務手数料の制度が利用出来る会社が数社あります。
保険会社や保険種類によって要件が異なります。
ご興味のある方、これからご契約する際は、
ぜひ担当者までお問い合わせ下さい。
 |
 |
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
