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2017年11月28日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの伊藤です。
経営者の事業承継について、
多くの方が株価対策や、後継者へのスムーズな自社株の移転方法を
ご検討されているかと思います。
一方、事業承継の対策をしている途中で相続が発生してしまい、
思うような承継ができなかったケースもございます。
そのために、法人で生命保険に加入しているかと思いますが、
万一の際の保険金をどのように使うかを
決めている方は少ないのではないでしょうか。
そこで本日は、会社に保険金が支払われた後に起こりうる問題について
お伝えしたいと思います。
経営者が法人契約の生命保険に加入している場合
万一の際には、保険会社から保険金が会社に支払われます。
その後、支払われた保険金は取締役会などで使い方を決めることになります。
経営者としては、残された家族のために死亡退職金を支給するつもりでも、
銀行や株主など、様々な利害関係者がいるため、
思い通りにいかない場合もあるかと思います。
保険金の使い道としては
・ご家族へ死亡退職金を支給する
・会社の運転資金として活用する
・借入金の返済に充てる
などが考えられますが、家族、会社、銀行がそれぞれの立場で
主張することが考えられます。
せっかく保険金を受け取っても、それが原因でもめてしまうようでは本末転倒です。
よって、これから事業承継をすすめる上では、経営者自身が亡くなった時に、
会社や家族が困らないように、事前の対策が必要となります。
相続時に、会社やご家族が困らないようにするために、
弊社では「保険金指示書」という、会社が受け取った保険金の使い方を、
あらかじめ決めるための指示書を作成しております。
保険金の使い道が決まれば、個人では死亡退職金を含め、
財産の分け方を決めることができ、相続税額を把握できます。
その結果、相続時にもめたり、納税で困らないかを検証することが可能となります。
その検証するための1つの手段として、弊社で作成している
「保険金シミュレーション」をご紹介します。
このケースでは、亡くなった時の保険金2億7,750万円が法人に支払われますが、
仮に死亡退職金2億250万円を支給すると、残金は7,500万円です。
そこから自社株の買取資金（金庫株資金）や、借入金の返済、運転資金に充てなければなりません。
このように、保険金シミュレーションを作成する事によって、
会社や家族を守るために必要な保障額を確認することができます。
シミュレーションの結果、将来想定される問題を把握し、
今からできる対策を講じることが大切です。
経営者に万一の事があっても、生命保険の使い道を確かなものにすることで、
家族や会社が困らないように資金を残すことができます。
実際に作成したお客様からは
"これで10年先まで安心して過ごせそうだ"
"今まで抱えていた自社株対策から解放された"といったお声が寄せられております。
弊社では、保険金指示書や保険金シミュレーションを作成し、
今後の事業承継に向けた対策について、ご紹介しております。
ご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。 <
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
