手取り額を最大化する、適正な役員報酬と退職金金額

『役員報酬』はどこまであげればいいの？

どんな厳しい状況にあってもオーナー社長は

家族や社員のために会社を存続させなければいけません。

また、退職後の生活費や将来の相続税の納税資金などを考えれば

潤沢な手元資金を確保しておくことは不可欠と言えるのではないでしょうか。

そのような中、検討材料の１つとして挙げられるのが

『役員報酬』の設定と『役員退職金』の受け取り方です。

個人の手元に資金が残りづらいのであれば、その分、報酬自体を上げる。

このような検討をしたことはないですか？

もちろん『役員報酬』をあげることは手取額を増やす方法の１つですが、

収入が上がればそれに伴って所得税も高くなるので、

結局手取額の割合が増えるわけではありません。

『役員報酬』がだめなら『役員退職金』ならどうでしょう。

ご存知のとおり、退職金には

・他の所得を合算しないで税額計算できる分離課税

・在任年数に応じて退職所得控除が適用される

・課税対象となるのは退職所得控除後の額の半分である1/2課税

といった3つのメリットがあります。

そのため、同じ金額でも『役員報酬』として受けとるのか、

それとも『役員退職金』として受けとるかでは最終的な手取額に大きな差が出ます。

役員退職金には退職所得控除が適用され、税制においてはメリットが大きいからです。

しかし、退職金の受け取り額を考えるにあたっては、

『役員報酬』も検討材料の１つです。

一般的に『役員退職金』を決めるときには

「最終月額報酬×勤続年数×功績倍率」という計算式を用いて算出します。

この式から見て分かることは、退職する役員の最終月額報酬が少ないと

『役員退職金』を計算するときに影響を及ぼすということです。

しかし、前述の通り『役員報酬』を高額に設定しすぎてしまうと

税負担も重くなってしまうため、手取額を最大化できる金額を探る必要があります。

そこで弊社ではたった3つの設問に答えるだけで

適正役員報酬と適正退職金を確認できる「最適報酬シミュレーション」を開発しました。

将来の手取額を最大化する、『適正役員報酬』と『適正退職金』のバランスを

見極めるためにも是非この機会にお試しください。

→「最適報酬シミュレーション」https://www.humannetwork.jp/nets/balance/

経営者にとって役員報酬や役員退職金支給額の設定は非常に悩ましい課題です。

すでに予定している退職金額がある場合、

上乗せで受け取るシミュレーションも個別にご対応しておりますので、

ご不明点などございましたらいつでもお気軽にお問い合わせください。