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2018年02月06日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの福嶋です。
日々、私が経営者様とご面談をする中で、
「法人で保険加入を検討する際、必要保障額を把握しておく事が重要」
と言われるが、実際どれくらい必要なのかよくわからない
と質問を頂く事がございます。
そこで、今回は確保しておくべき保障額の目安をご紹介致します。
一般的な必要保障額は下記の通りです。
① 運転資金
第一線で、ご活躍されている経営者様に万一の事が起こった場合、
そのあとの経営を立て直すには相当の時間が必要になります。
〈目安〉
固定費×6ヶ月分～12ヶ月分
※固定費とは、社員への給与、支払い家賃や水道光熱費等が挙げられます。
② 債務弁済資金
経営者様に万一があった場合、債務の返済を求められる事もございます。
会社を守るため、そして、経営者様のご家族を守るため、
借入金を後継者に残さないためのものです。
〈目安〉
短期債務額=短期借入金+買掛金+支払手形
※1年以内に返済期限や支払期日の来る短期借入金、取引先の買掛金等です。
③ 死亡退職金(役員退職金＋弔慰金)
〇役員退職金
〈目安〉
役員在任年数×最終月額報酬×功績倍率
〇弔慰金
〈目安〉
業務上の場合、月額報酬×36ヶ月分
業務外の場合、月額報酬×6ヶ月分
法人が保険金を受け取った際の税金も踏まえて、準備されるとより効果的です。
前述の保障を確保した後に、
経営者様の意向通りに活用できる仕組み作りも重要と言えます。
万一の際には、保険会社から保険金が会社に支払われますが、
支払われた保険金は取締役会などで使い方を決めることになります。
必要保障を確保していても、実際に取締役会などで
保険金の使い道を決める時には、経営者様はその場で指揮をとる事は
できません。
経営者様の意向としては、死亡退職金を家族に支給したいと思っていても、
家族の他に銀行や株主など様々な利害関係者がいるため、
思い通りにいかないといった事例もございます。
よって、経営者様自身が亡くなった時に、
会社や家族が困らないように、事前に対策を講じておく事が有効と言えます。
そこで弊社では「保険金指示書」という、
会社が受け取った保険金の使い方を決めるための指示書を作成しております。
保険金の使い道を仕組みとして作っておく事で、
初めて必要保障としての役割が果たされるのではないでしょうか。
現在、加入している「保障がどれくらいなのかわからない」
また、「足りているのか知りたい」
弊社では現在加入している生命保険の保障額を把握するための、
「保険金シミュレーション」をお作りしております。
対策を始める一手としてご活用頂ければと思います。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
