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2018年10月30日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、サポート部の北村です。
あれだけ日差しの強かった夏がいつのまにか過ぎ、
朝目覚めると少し肌寒くなりました。
日々秋が深まっているのを感じとれるこの時期がとても好きです。
クローゼットで眠っているトレンチコートの出番がそろそろやってきそうです。
昨今、保険会社の新商品の中で医療保険や介護保険などの
第三分野といわれている商品が注目を集めています。
テレビＣＭや雑誌で様々な商品が紹介されているため、
商品選択の際に、どれにしたらいいのか悩まれている方も
多くいらっしゃるのではないのでしょうか。
本日はその中で認知症や軽度認知症になった場合に、
給付金を受け取れる商品をご紹介させて頂きます。
医療保険であれば、主契約に対して様々な特約を付加することができます。
特約に関しては保険会社や商品ごとによって異なるので、
医療保険とひとくくりに言っても
加入する際はお客様一人ひとりに合わせたオーダーメイド保険になるといえます。
認知症に特化した商品、あるいは認知症特約を付加できる商品を扱っているのは3社のみです。
そのうちの1社について、簡単に説明させて頂きます。
その商品は、医師から診断で認知症もしくは軽度認知症とされた場合、
それぞれに給付金を受けることができます。
この給付金の使用例として、認知症の治療費や症状に合わせた住宅改修費用（バリアフリー）、
介護住宅への入居費用に充てることができます。
公的な介護保険とは違い、直接現金で費用が給付されるので
個人の状況に合わせた使い方ができるというのが特徴です。
なぜ認知症に特化した医療保険が続々と発売されるのでしょうか。
近い将来、日本人の5人に1人が認知症になるといわれています。
同じ要介護度だとすると、認知症の人の介護費用は、
発症していない人の2倍以上かかるとも言われています。
また、平成28年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると
介護や支援が必要となった主な原因としては、
「認知症」が最も多く約18.0％を占めています。
次いで多いのが「脳血管疾患」、「高齢による衰弱」、「骨折・転倒」、「関節疾患」で、
「関節疾患」は要支援の原因として最も多くなっています。
ここで挙げられている骨折や介護に関しても
上記にご紹介した商品では給付事由として含まれています。
これらをみるかぎり、認知症と介護には深い関わりがあると考えられます。
介護や医療保障のみに特化した商品だけでなく、
介護が必要になる原因・病気も考慮した商品選びをしてみるもの
選択肢のひとつになるのではないのでしょうか。
弊社では多くの商品やお悩みがある中で
お困りになったお客様の問題解決へのお手伝いをしております。
新商品や今加入中の保険について、ご不明点やご相談がある場合は、
お気軽にお問い合わせ下さい。
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