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2018年12月27日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナーの金子です。
多くのオーナー社長は、自身に万一のことがあったら、
会社を守るために大きな保障が得られる保険やもしもの資金繰りに備え、
貯蓄性のある保険に加入されているかと思います。
生命保険は一度加入して終わりではありません。
自身の人生や会社に変化があれば、
ライフプランも変わり、求める保障の内容にも違いが出てくるかと思います。
加入済みの保険であっても定期的に内容を見直し、
必要に応じて調整を行うことで、
保険はさらに力を発揮することができます。
身の回りを大掃除する今の時期に
保険契約についても余分なものを捨て必要なものを足すメンテナンスを
行ってみてはいかがでしょうか。
今回のブログでは、加入後の生命保険の見直しの事例をご紹介致します。
定期保険に加入しているが、もうすぐ契約が切れてしまう。
健康状態に不安があるので一生涯の保障を確保したい。
健康状態に不安があると、新たな保険加入も難しくなります。
万一の場合に、会社や残される家族のことを考えると、
あと数年で保障がなくなってしまう状況に
不安を感じるのは無理からぬことです。
この場合、「変換（コンバージョン）」という制度を活用することができます。
変換とは、「所定の要件を満たせば健康状態にかかわらず、
現在加入中の保険の全部または一部を所定の保険種類に変更できる制度」
のことをいいます。
※保険会社、保険商品、残りの保険期間によっては、変換ができないケースもあります。
今回の事例では、定期保険から生涯保障の終身保険に「変換」することで、
死亡保険金を受け取れなくなるリスクを取り除くことができます。
ただし、保険料が変換時の年齢によって
加算されるなどのデメリットがありますので、
実行には注意が必要です。
経営環境の悪化で保険料の支払いが負担になっている。
資金繰りの改善はしたいが、万一の保障は残したい。
経営状態が思わしくない時こそ、
経営者に万が一の事があれば、
会社は大きな危機をむかえてしまいます。
保険料の支払が負担になっている場合、
以下の選択をすることで保険契約を継続することができます。
1）「払済保険」への変更
当初の保障額よりは減額されてしまう、
税務処理が複雑になる等のデメリットもありますが、
今後、保険料の負担なく保障を継続できます。
解約返戻金のある契約の場合は引き続き、
その解約返戻金も確保することができます。
2）「減額」
主契約や特約の保障額を減らすことにより、
保険料を軽減することができます。
減額は、一部解約ともいい、
減額した部分は解約したものとして取り扱われ、
減額部分に対応する解約返戻金があれば、
それを受取ることができます。
しかし、保険会社や商品によっては、
最低の保険金額基準などを設定している場合があり、
それを下回る減額はできませんので、注意が必要です。
他にも、
"払方変更"・・・年払から月払に変更することで保険料負担を平準化することができます。
"契約者貸付制度"・・・一時的な資金繰り悪化に対応することが可能です。
"期間短縮"・・・保障額は変えずに保障期間を短くし、保険料負担の軽減を図ることができます。
※保険会社、保険種類が限られます。
生命保険には様々な機能があり、
それを知っているのと知らないのとでは、
先々大きな違いが出てきます。
既存の契約でどのような見直しができるのかを把握し、
自身のニーズに合うようメンテナンスをすることが大切です。
そこで弊社では、生命保険のご契約をしていただいたお客様に対して、
まず現在ご加入中の生命保険をおまとめした
「インシュアランスファイル」を作成し、
お客様ごとの最適なプランニングのお手伝いをさせていただいております。
加入後の契約内容の変更も反映して記載いたしますので、
将来のプランニングの参考として、お役立ていただけます。
これから生命保険を検討してみたいという
お客様も是非、一度弊社にご相談ください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
