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2019年02月05日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは!営業アシスタントの菊地です。
既に皆様の耳にも入っているかと思いますが、
今回一部の『全損定期保険』に金融庁のメスが入りました。
金融庁が一部の保険商品について実態調査を始めたのは昨年6月。
生保業界へアンケートを実施しましたが、充分な回答がなかったようです。
そして昨年11月中旬に一部の保険会社に対して「適切な対応」を求めました。
今回、金融庁が問題視しているのは、
保険料が全額損金でありながら加入後10年程で
9割近くの返戻率の商品です。
金融庁からの要請を受け、
見直しをおこなった保険会社のうち数社から
『販売停止』『保険料の改定』『返戻率の改定』するとの
連絡がきております。
今後、他の保険会社も追随する可能性があります。
時期については、2月~3月の間で改定もしくは販売を停止する会社が多いようです。
全損定期保険は、保障内容や返戻率のピークが各社異なります。
また、加入の際に必要な診査内容も異なります。
弊社では各商品の特徴/年齢別の返戻率サンプルをご用意しております。
≪このような方にオススメです≫
・今期決算対策を検討している方
・全額損金プランを検討している方
・他の保険会社に加入ができないと言われた方
・死亡保障以外にも備えたいとお考えの方
決算はまだまだ先でも改定前の今こそ、検討されることを強くオススメします。
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。