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2019年03月19日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナー・相続診断士の肥後です。
本日は、いつもブログを読んでくださっている皆様に
緊急特別レポート無料ダウンロードのご案内です。
2019年2月14日、日本経済新聞の一面に
『生保各社、「節税保険」の販売停止』
との記事が掲載されました。
立て続けに3月1日にも「節税保険 販売過熱にメス」
と記事が掲載されました。
金融庁は法人向け生命保険を死亡保障ではなく、
実態は節税目的での利用が多いと指摘し、
国税庁も、大部分が解約金としても戻ってくる前提の商品は
損金を認めず資産計上すべきとの指摘をしました。
既に法人保険の主力である全額損金定期保険や
逓増定期保険は多くの保険会社で即日販売停止、
その他にも長期平準定期保険やがん保険も
一部で販売停止になっています。
現時点で改正内容や改正時期は決まっておりませんが、
・解約返戻率50％以下の商品については損金処理を認める
・個別通達（長期平準・逓増定期・がん・医療）等は廃止して、
単一的な資産計上ルールを作る
などの検討ポイントが挙げられております。
主力法人保険の即日販売停止という類を見ない状況に、
経営者は今後どのような対応が求められるのでしょうか。
そこで今回、現在の状況下から
どんな対策を考えるべきなのか、
緊急特別レポートとしてまとめました。
未確定要素が多い中で、
業界内では通達がいつどんな内容で出るのか？
と様々な憶測が飛んでいます。
安定経営のツールである生命保険を
オーナー企業がどのように活用すれば
十分な効果が得られるのか？
私たちはこのレポートを通じて
その責務を果たしていきたいと考えております。
小冊子の頒布は終了しました
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