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2019年06月27日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。マーケティング部の齋藤です。
さて今回は、
ヒューマンネットワークグループへお問い合わせいただくことが多い、
決算対策についてお話します。
2019年2月14日、
法人向け保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを国税庁が示し、
見直し案が固まるまで生保各社は販売を自粛しました。
法人保険の主力である全額損金保険や逓増定期保険は、
多くの保険会社で即日販売停止、
その他にも長期平準定期保険やがん保険も一部で
現在販売停止になっています。
これまで、多くの経営者の皆様が
決算対策に生命保険を活用されていらっしゃいましたが、
主力法人保険の即日販売停止という類を見ない状況に、
今、どのような対応が求められているのでしょうか。
今回の改正案で影響があるのは、
「契約者が法人で契約期間が3年以上の定期保険と第三分野保険のうち
解約返戻率が最大で50％を超えるもの」になります。
対象の定期保険は、
従来からあった逓増定期保険や長期平準定期保険などがあり、
第三分野保険とは、医療保険・がん保険・傷害保険・介護保険等です。
現時点で発表されている改正案はまだ確定されていませんが、以下のようになります。
|
最高解約返戻率 |
損金計上割合 |
資産計上割合 |
|
50％超70％以下 |
60％ |
40％ |
|
70％超85％以下 |
40％ |
60％ |
|
85％超 |
最高解約返戻率の10％ |
最高解約返戻率の90％ |
※ 最高解約返戻率が50％以下・・・全額損金計上
（原文を抜粋し簡略化して記載しております。
また、資産計上割合は一定期間経過後に変動いたしますのでご留意ください）
最高解約返戻率が50％を超えるものに関しては、
返戻率の割合に応じて資産計上割合が異なります。
詳細はパブリックコメントをご覧下さい。
今回の通達の変更により、解約返戻率が50％超の全損保険がなくなる予定です。
改正案に示された生命保険に関する新たな税務取り扱いにつきましては、
意見公募（パブリックコメント）の期間が終了後、
正規通達制定時に正式決定されます。
正式な情報が入り次第、弊社メールマガジンより速報でお伝えします。
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https://service.humannetwork.jp/l/803143/2020-01-08/wtjb/
法人保険の主力商品が販売停止になり、
現状損金性の高い生命保険を活用して、
役員退職金等を準備していくことが難しい状況になりました。
今後、保険料の損金額が縮小すると考えれば、
損金を増やすことを目的とするのではなく、
反対に財務強化を目的とする活用を考えることをおすすめします。
そこで注目されているのが、返戻率と損金性が高い養老保険の活用です。
特に、ドル建ての養老保険は円建てに比べ、
支払い保険料総額に対する返戻率が高いため注目されています。
養老保険は、
従業員が全員加入することにより
福利厚生費として二分の一損金算入できることが大きな魅力です。
また、役員の退職金の積み増しを考えている方にもおすすめです。
保険を経営に活用しようとするとき、
逓増定期保険であれば利益の有無に関わらず、
解約返戻率のピーク時に対応しないと効果がなくなります。
一方、養老保険の場合、
黒字決算で資金に余裕があればそのまま保険料を継続的に支払い、
適当なタイミングで払い済み養老保険に移行することも可能です。
赤字で資金繰りが悪いときには
解約返戻金を請求するといったフレキシブルな対応ができます。
これまでは保険のピークに合わせて経営しなければならないこともありましたが、
今後は経営状況に合わせて柔軟に保険活用できることが、
商品選択にとって重要なポイントではないでしょうか。
日頃、経営者様より、
今期は利益がでるが先は見通せないので短期間で利益を繰り延べたい
というお声をいただきます。
そこで、全額損金保険が販売停止になった今、
決算対策を検討される際にお役に立つ具体的な保険活用方法が
記載されています。
■小冊子「決算対策の新常識」の内容
・経営者が取り得る資産形成術
・1年目から戻りが90％以上！財務戦略として注目されている活用方法
・来期以降の状況が心配！継続が困難になった場合のテクニック
【好評につき、頒布は終了しました。】
小冊子が皆様の今後の経営判断の一助となりましたら幸いです。
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