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2019年07月02日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、事業承継・M&Aエキスパートの浦野です。
東京オリンピック２０２０のチケットへ
7セクション16枚のチケットに申し込みましたが、
全て落選してしまいました。
皆さんは、当選しましたか？
今回は、5年以内に勇退をしたいと考えている社長様へ
お伝えしたいことを書きました。
中小企業庁の統計データによると、
20年以上前は親族内承継が約8割、
親族外承継は約2割でした。
しかし、最近では親族内承継が約4割、親族外承継が6割と、
親族外承継の割合が逆転しています。
これは、社員の中から後継者へ昇格させたり、
M&Aを活用して会社を存続させるケースが増えてきているからです。
M&Aというと良いイメージが無い方もいらっしゃるかもしれませんが、
最近はM&Aをして良かったという方が増えています。
以前は、
「M&Aは大企業のもので、自社には関係ない」
「M&Aをしたら今いる社員が、リストラをされてしまう」
といったM&Aに対する誤解が多くありました。
最近では、売り手企業側が、
色々と条件や希望を出しても、その条件を承諾して、
会社を引き受けてくれる友好的なM&Aが増えています。
社員の中に後継者候補が見当たらない創業社長様には、
M&Aを活用した事業承継という選択肢をご検討いただきたいと思います。
例えば、ご自身が5年以内に勇退することを考えた場合、
高額な退職金を受け取ることができたとしても、
自社株の問題が解決していなければ、
のちのち相続や経営権の問題が浮上してきます。
創業家にとっては、自社株は隠れた借金であり、
争いごとを引き起こす火種になりかねません。
勇退を検討するのであれば、
合わせて自社株をどうするのか方向性を決めておく必要があります。
自分が自社株を持ったまま相続が発生し、
子供や配偶者へ自社株を引き継がせることが良いのか、
それとも第三者へ自社株を譲渡することで現金化して、
会社経営を新しい株主へゆだねたほうが良いのか、
社員と家族のことを考えて、自社株の行き先を決定しておくことが、
創業社長の最後の大仕事です。
M&Aの相談や情報収集は、
社員に指示することもできませんし、
顧問税理士の先生も専門家ではありません。
銀行やM&A業者へ接触すると、
すぐに具体的な契約を迫られたり、案件を紹介されたりと、
「相手のペースで進められるのが嫌だ」というお声も聞いています。
弊社では、
M&Aを事業承継の選択肢として情報収集したい創業社長様へ寄り添い、
事業承継の課題やM&Aに関する注意点などを明らかにする
個別相談会を開催しております。
ご関心がある方は、弊社のM&A情報開発担当までお問い合せください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
