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2019年07月23日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは経営者保険プランナーの加藤です。
経営者として万一の時の対策に生命保険へ加入されている方は多いかと思います。
しかし、医療の進歩もあり、病気や怪我は治る時代となってきました。
そんな中、最近注目を浴びているのが長生きのリスク、すなわち介護リスクに関してです。
そこで、今回はその介護リスクについてご紹介いたします。
厚生労働省の調査によると、
現在、要介護認定者数は450万人以上と言われております。
こちらの数字は、がん患者数（178万人）の約2.5倍の数字です。
テレビCMでは2人に1人ががんになると言われている昨今、
介護のリスクが高まってきております。
介護認定は聞き取り調査（面談）を元にした
判定結果により7段階に区分されます。
要支援（1・2）、要介護（1～5）といった名称に分けられ、
このうち要支援1が最も軽度（自立に近く手厚い介護は不要）で、
要介護5は最も重度（すべての行動を独力でおこなうことが難しく、
意思疎通もままならない状態）になります。
なかでも要介護1 の方が126万人（全体の19.9％）で最多となっており、
この場合、軽度の要介護度であっても、
住宅のバリアフリー化などリフォーム費用等の一定の支出が考えられます。
要介護1の判定基準は下記の通りです。
・身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話に
何らかの介助（見守りや手助け）を必要とする。
・立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に
何らかの支えを必要とする。
・歩行や両足での立位保持などの移動の動作に
何らかの支えを必要とすることがある。
・排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。
・混乱や理解低下がみられることがある。
そのような中、もし介護状態になってしまうとどうなるのでしょうか。
以前と同じようには働けなくなる、
家族はその後の生活費や介護のため経済的、精神的な負担が発生します。
最近のニュースでは、
「老人ホームの入所希望者が多くて何年も待っている」
という話題が伝えられることがあります。
この「入所希望者が多くて何年も待っている」という老人ホームが
「特別養護老人ホーム」、いわゆる特養(とくよう)と呼ばれる施設です。
こちらは高齢者の中でも、特に要介護者を対象とした介護施設です。
そして、介護の必要がある高齢者にとって、
最後の頼みの綱ともいえる重要な存在です。
しかし、特養の施設数は毎年増えていますが、
入所希望者の増加には追いついていません。
そこで、2015年4月からは入所条件が厳しくなりました。
現在では、
「原則として介護保険の要介護認定で要介護3以上」
という入所資格が必要の為、
全ての介護認定者が入所できないので注意が必要です。
介護認定者数が増えている一方で、
国としては制度や保障が追いついていないのが現状です。
経営者の方のお話を聞いていると、
死亡保障は加入しているが働けなくなった保障はあまり手厚くない
という方が多いと感じます。
もし、介護状態になってしまった場合、
例えば、１億円の死亡保障を確保しながら、
要介護１になっても同額の１億円が支払われる保険商品もあります。
ポイントとしては、
「要介護１になったとしても、死亡保障と同額の給付金が支給される」
と言うことです。
万一の際には、会社や家族が困らないよう、
上記のような加入の方法も検討してみてはいかがでしょうか。
ご関心がある方は下記問い合わせフォームからお問い合わせください。
ご加入中の保障内容を確認の上、ご案内出来ればと存じます。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
