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2019年09月26日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
ヒューマンネットワーク・事業承継M&Aエキスパートの浦野です。
社会人になり、３１年が経ちました。
この間、多くの経営者様とご面談の機会をいただきました。
経営者様からお聞きするお話が、私自身を成長させる気づきやきっかけとなってきました。
恩返しをすべき経営者様の多くは、すでにご勇退されていますが、その分の「恩送り」を
今、お付き合いいただいているお客様や
これから出会うお客様へお渡ししていきたいと思っています。
弊社は、１９９９年に創業・設立し、お陰様で二十周年を迎えることができました。
オーナー企業様の法人契約に特化した生命保険の代理店としてスタートして、
当時ご契約いただいたオーナー社長様も二十年の年月が経過しています。
勇退時の退職金原資を貯める目的でご契約いただいた保険は、
無事にその目的を達成できた保険契約もあれば、
後継者がおらず、オーナー社長様が勇退できないため、
ご活用いただけていない保険契約もありました。
退職金の資金準備はできていても、オーナー社長が勇退できないのでは、
「事業承継の問題の解決に貢献できていない」ことになります。
「もっとお役に立ちたい」という想いから、
弊社自身で『Ｍ＆Ａアドバイザリー業務』に本格的に取り組んでいくことを決めて、
２０１９年９月から正式にスタートしました。
昨今、弊社へご来社いただくオーナー社長様からＭ＆Ａに関するご相談が増えてきました。
オーナー企業の事業承継で遭遇する問題を解決するためには、
Ｍ＆Ａを活用する選択肢は、検討すべき方法となってきています
オーナー社長には、会社という「事業の承継」と、
自社株という「財産の承継」の二つの課題が存在します。
後継者の能力、自社株に課せられる税金のことなど、色々と考えると答えが出せません。
会社の将来を託す後継者と自社株を渡すべき親族が同一であれば良いのですが、
昨今、親族内承継は減少傾向です。
この二つの課題を一度に解決する方法として、
「株式譲渡」という方法が、中小企業のＭ＆Ａにおいて、
最も多く利用されています。
中小企業向けのＭ＆Ａ業務というと大手Ｍ＆Ａ仲介会社が有名です。
これらの会社のビジネスモデルは、売り手と買い手の双方と契約をして、
Ｍ＆Ａが成約・実行された場合には、
双方から報酬を得ることを前提に「仲介」をしていることです。
それに対して弊社が取り組むＭ＆Ａ業務は、
自社株を譲り渡すオーナー社長の立場に立って、オーナー家の利益極大化のために、
「Ｍ＆Ａ片側アドバイス」を行うことです。
買い手側からは、報酬を受け取らないことで、
オーナー社長の意向実現に注力したアドバイスをすることが可能となります。
これは、弊社が今まで行ってきた「お客様にとって、
一番良い保険活用方法を２２社の保険会社の中から選んでご提案する」
という考え方に通じるものがあると考えています。
M&Aにおいては、買い手側は場合によっては何度もM&Aを経験できますが、
譲り渡す売り手側は、一生に一度のことがほとんどです。
譲り渡す側は、過去の経験を活かすことができません。
弊社は、そのようなオーナー社長様へ寄り添って、
オーナー家のリスクマネジメント実現のお役に立ちたいと思います。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
