相続税対策には一般社団法人は使えない!？

従来の一般社団法人を使用した相続税対策

一般社団法人とは、人の集まりに法人格を与えたものです。

社員が2人以上いれば設立でき、出資が必要ないという特徴があります。

一般社団法人を使った相続税対策は、下記のような手順で行なわれておりました。

① 一般社団法人を設立

② 社長の財産を一般社団法人に移す

③ 社長に万一のことがあった際は、子供に社員交代する

相続税がかからずに子供に資産を残すことができて、非常に有効な対策でした。

近年、一般社団法人を使った相続税対策に規制がかかりました。

次に掲げる要件のいずれかを満たす一般社団法人等は、理事が亡くなったときに

相続税が課税されるようになりました。

・相続開始の直前における同族役員数の総役員数に占める割合が２分の１を超える

・相続開始前５年以内において、同族役員数の総役員数に占める割合が
　２分の１を超える期間の合計が３年以上

平成30年3月31日までに設立された一般社団法人等に関しては、経過措置があります。

国税庁HPに掲載しておりますので、下記URLをご確認ください。

一般社団法人の役員構成を変更し、特定一般社団法人に該当しなければ、

相続税の課税を回避できるかもしれません。

しかし、他人を役員に加えると、運営上リスクが発生します。

一般社団法人を活用したスキームを実施した後、どのように活かしていくかお悩みの方は、

専門家にご相談されることをおすすめします。

そもそも相続対策を行う際は、一般的に対策の優先順位があります。

それは、

① 相続財産をどのように分けるかを決める

② その分け方で相続税の納税資金に不足がないか

③ 相続税を抑えられないか

という順番です。

しかし、経営者の場合は一般的な相続と異なり、

法人と個人の2つの側面で考えなくてはなりません。

そのため、上記の観点以外に、相続対策において発生するリスクを分析することが重要です。

例えば、経営者に万一があった時、

会社から父(前社長)の退職金を予定通り支払うことができず、

利害関係者の取締役との間で揉めたケースがあったそうです。

ヒューマンネットワークでは、今、万一のことがあった時に、

相続税がどのくらいかかるのか、家族がもめるリスクがあるかが判断できる、

シミュレーションを作成しております。

想定していなかったリスクが顕在化するかもしれません。

ご関心がある方は、ぜひ一度当社にご相談ください。