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2019年10月17日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。クリエイティブの齋藤です。
さて今回は、ヒューマンネットワークグループへお問い合わせいただくことが多い、
雑収入対策についてお話します。
これまで、法人の税金対策としてオペレーティングリースや生命保険、
太陽光発電などを活用したことのある経営者様は多いのではないでしょうか。
しかし、業績が順調に推移して毎期利益が出続けており、
オペレーティングリースの償還時期や生命保険の解約返戻金のピーク時期に、
特段の使い道もなく、その時点で発生する雑収入に
そのまま税金を課税されてしまうといったケースも少なくありません。
また今回、生命保険の税制改正によって高返戻率の全額損金の商品がなくなり、
雑収入を新たに加入する生命保険の保険料の損金と相殺させる方法も難しくなりました。
ただ何も対策をしなければ、雑収入に法人税が課税され、
単なる「課税の繰り延べ」になってしまいます。
そのような事態を回避するために、
有効な雑収入対策とはどのようなものなのでしょうか。
オーナー社長が手元に現金を残すために有効な対策例を7つご紹介します。
1．地代家賃を年払へ変更する
2．人材採用のためのコストをかけ、将来への投資を図る
3．事前確定届出給与にする ～役員賞与を損金にする～
4．貸借対照表から損出し可能な資産を洗い出す
5．決算月を見直す ～対策までに時間的余裕を作る～
6．役員退職金の財源にする ～退職時期がズレても対策できる～
7．個人資産の強化をする ～低税率で法人の資産を個人に移す～
日頃、経営者様より加入している生命保険のピークがくるが
使い道がなくて困っているというお声をいただきます。
そこで雑収入対策を検討されている方や、
上記の対策の詳細、ポイントが知りたいという方にお役に立つ情報が記載された
小冊子「オーナー社長の7つの雑収入対策+1」をプレゼントいたします。
【好評につき、頒布は終了しました。】
ここまでは、法人の税金対策としてオペレーティングリースや生命保険、
太陽光発電などを活用してこられた経営者の皆様に
7つの雑収入対策例をご紹介しました。
それでは、全額損金保険が販売停止になった今、
決算対策を考えるにあたって
どのようなポイントを抑えておくことが重要なのでしょうか。
下記のポイントを抑えることで、会社の状況に合わせて柔軟な対応ができる決算対策が可能です。
・支払い保険料の一部を損金算入できる
・解約や満期時に一度に雑収入を計上する必要がない
・長期・短期双方の臨機応変な対策ができる
そこで昨今、注目されている養老保険を活用した方法をご紹介します。
養老保険は、満期時に「満期保険金」が法人へ一括で振り込まれます。
この「満期保険金」は、特別利益として雑収入が計上され、
「満期保険金」の使い道が従業員や役員の退職金財源等に活用できれば相殺することが可能です。
一方で、今後の売上減少に備えて会社の資金としてプールしておきたいと考える場合には、
通常の一括受け取りでは税引き後（法人税実効税率約34％を引いた額）の金額しか残りません。
そこで「満期保険金」を分割で受け取る（利益計上を何期かに分ける）権利を得ておくことで、
「満期保険金」の受け取り方の選択肢を広げておくことができます。
ただしそのためにはあらかじめ、ご加入の生命保険会社と
「年金支払特約」という条項を締結しておく必要があります。
10年分割での受け取りを選択（満期保険金の年金受け取り）することで、
益金を毎期平準化して受け取ることができます。
満期時に合わせて、全く同じタイプの10年養老保険を再契約すれば、
年金形式に毎期計上される益金を、
同額の新しい養老保険の損金で吸収させて相殺させることが可能です。
これによって、年金で受け取った資金で新たな保険に加入することができます。
さらに10年間利益を繰り延べ、
従業員のための福利厚生目的での保障も継続しながら節税効果を得て、
不測の事態への資金準備も継続できるのです。
ここでは活用方法の詳細は割愛いたしますが、
養老保険のその他の機能を上手く応用出来れば、
長期短期双方の税金対策や雑収入対策が不要な対策を講じることも可能です。
決算対策を検討するにあたり、養老保険を検討される経営者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、数多くの保険会社が養老保険を扱っており、
特徴も様々ですので自社にあったプランを探すのは大変です。
弊社では、27社の保険会社の中から貴社に最適なプランをご提案できる
「養老一括見積り」をご案内しております。
対策を検討される際はお気軽にお問い合わせください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
