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2019年10月29日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、クリエイティブの齋藤です。
去る10月10日と15日に
定食屋大手「大戸屋」の創業家のご子息である
三森智仁氏を講師にお招きし、特別講演会を開催しました。
特別講演会では
「お家騒動から学ぶ創業家のリスクマネジメント」と題し、
「創業家には、どのような問題が起きるのか？」
など、余すことなくお話頂きました。
三森氏の生の声は大変貴重なものであり、
お家騒動を未然に防ぐためには事前の対策が重要であると
改めて痛感しました。
そこで今回のブログでは、
事前対策の中でも重要な「相続税納税資金準備」にお役立ていただける
小冊子『相続税を全額経費化』をご紹介いたします。
「会社は誰のものか。」
これは様々な考え方がありますが、会社法では「株主のもの」と定めています。
そのため、オーナー企業の場合、自社株は可能な限り、
経営者または後継者に集中させておくことが大切です。
しかし、社長が自社株の100％を保有していたとしても、
十分な対策がなされないまま相続が発生してしまうと、
「公平な遺産分割が出来ない」
「相続税の支払いが困難である」等の理由から、
後継者以外の相続人が自社株を相続するケースがあります。
後継者にとっては大切である自社株も、
後継者以外の相続人にしてみれば、あまり嬉しいものではありません。
十分な配当が出る株であれば話は別ですが、
将来的に相続税納税額を上回る配当を見込めない株の場合、
後継者以外の相続人の立場から考えると、
価値がないどころか、負の財産です。
自社株はあり方ひとつで、会社や家族を不幸にします。
不用意に他人に持たせず、経営権を集中させるため、
相続で後継者以外の相続人に分散することがないように、
経営の手綱をしっかりと握り、後継者に承継することが大切です。
しかし、それを困難にするのが「高騰した自社株」です。
自社株の高騰は、会社が利益を上げている証であり、
本来、喜ばしいことです。
経営者であれば、誰もが「継続的に利益を上げる仕組み」を手に入れるべく、
手腕を振るいます。
ところが、この仕組みを手に入れた場合、
オーナー家は簿外負債を抱えてしまうという、皮肉な現実があります。
この簿外負債とは、
社長の大切なご家族に将来のしかかる「相続税」を意味しています。
利益を上げている優良企業であればあるほど、
将来支払う納税資金がどんどん増えていってしまうところに、
オーナー家の辛さがあります。
なにも対策をしておかなければ、
社長の万一をきっかけに
「ご家族が相続税の納税資金で苦境に立たされる...」
などといった悲劇が起こりかねません。
さて、この相続税は個人で支払うものですが、
実は、経営者の場合、法人で対策を行うことができます。
しかも法人で「全額経費化」しながら
相続税の納税資金対策ができるとしたら、
魅力的な話ではないでしょうか。
そこで今回、経営者だからこそできる
相続対策の極意をまとめた人気小冊子
『相続税の納税資金を全額経費化』を無料でプレゼントいたします。
ご希望の方は下記のＵＲＬの申込フォームに
「『相続税の納税資金を全額経費化』を希望」とご記入いただき、
お申込みください。
頒布は終了しました
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