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2019年10月29日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、クリエイティブの齋藤です。
去る10月10日と15日に
定食屋大手「大戸屋」の創業家のご子息である
三森智仁氏を講師にお招きし、特別講演会を開催しました。
特別講演会では
「お家騒動から学ぶ創業家のリスクマネジメント」と題し、
「創業家には、どのような問題が起きるのか?」
など、余すことなくお話頂きました。
三森氏の生の声は大変貴重なものであり、
お家騒動を未然に防ぐためには事前の対策が重要であると
改めて痛感しました。
そこで今回のブログでは、
事前対策の中でも重要な「相続税納税資金準備」にお役立ていただける
小冊子『相続税を全額経費化』をご紹介いたします。
「会社は誰のものか。」
これは様々な考え方がありますが、会社法では「株主のもの」と定めています。
そのため、オーナー企業の場合、自社株は可能な限り、
経営者または後継者に集中させておくことが大切です。
しかし、社長が自社株の100%を保有していたとしても、
十分な対策がなされないまま相続が発生してしまうと、
「公平な遺産分割が出来ない」
「相続税の支払いが困難である」等の理由から、
後継者以外の相続人が自社株を相続するケースがあります。
後継者にとっては大切である自社株も、
後継者以外の相続人にしてみれば、あまり嬉しいものではありません。
十分な配当が出る株であれば話は別ですが、
将来的に相続税納税額を上回る配当を見込めない株の場合、
後継者以外の相続人の立場から考えると、
価値がないどころか、負の財産です。
自社株はあり方ひとつで、会社や家族を不幸にします。
不用意に他人に持たせず、経営権を集中させるため、
相続で後継者以外の相続人に分散することがないように、
経営の手綱をしっかりと握り、後継者に承継することが大切です。
しかし、それを困難にするのが「高騰した自社株」です。
自社株の高騰は、会社が利益を上げている証であり、
本来、喜ばしいことです。
経営者であれば、誰もが「継続的に利益を上げる仕組み」を手に入れるべく、
手腕を振るいます。
ところが、この仕組みを手に入れた場合、
オーナー家は簿外負債を抱えてしまうという、皮肉な現実があります。
この簿外負債とは、
社長の大切なご家族に将来のしかかる「相続税」を意味しています。
利益を上げている優良企業であればあるほど、
将来支払う納税資金がどんどん増えていってしまうところに、
オーナー家の辛さがあります。
なにも対策をしておかなければ、
社長の万一をきっかけに
「ご家族が相続税の納税資金で苦境に立たされる...」
などといった悲劇が起こりかねません。
さて、この相続税は個人で支払うものですが、
実は、経営者の場合、法人で対策を行うことができます。
しかも法人で「全額経費化」しながら
相続税の納税資金対策ができるとしたら、
魅力的な話ではないでしょうか。
そこで今回、経営者だからこそできる
相続対策の極意をまとめた人気小冊子
『相続税の納税資金を全額経費化』を無料でプレゼントいたします。
ご希望の方は下記のURLの申込フォームに
「『相続税の納税資金を全額経費化』を希望」とご記入いただき、
お申込みください。
頒布は終了しました
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