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2019年11月14日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
経営者保険プランナーの福嶋です。
１１月に入り、今年も残すところ約２か月です。
５月に年号が令和に変わった事もあり、月日が経つのがとても早く感じます。
年末と言うと、家庭では大掃除や、年始に向けて整理整頓をするのが一般的ですね。
お仕事では業務の棚卸や、年始に向けて業務整理をするかと思います。
今回のブログでは、生命保険における税制が一変した事により、
法人で加入している生命保険の見直しや、整理を行う事についてお話致します。
今年行われた法人保険における通達改正では、生命保険業界に大きな変化をもたらしました。
今回の改正内容は、生命保険の保険料の損金算入額についてです。
従来はその生命保険における、保険期間などによって保険料のうち、
半分が損金や全額損金といった形で決まっておりました。
通達改正後は下記の図のようになります。
上記の図の内容をまとめますと、
令和元年7月8日以降に新たに加入をする生命保険については、
その生命保険の最高解約返戻率によって保険料に対する損金割合が決定するといった内容です。
また医療保険や、がん保険の第三分野と言われる保険も例外ではなく、
令和元年10月8日以降に加入をしたものについては、
今まで全額損金算入できていたものが、保険料のほとんどが資産計上になりました。
生命保険の見直しをする際に、下記の順をポイントに見直しをすると、効果的かもしれません。
① 解約返戻率のピークがいつ来るか
② ピークで解約をする事でいくら利益が増えそうか
③ 解約をした場合、保険本来の保障が減ってしまう事で、事業保障が不足しないか
①と②については、今後の経営戦略を練る上で、重要になってくるポイントかと思います。
税金の繰り延べ目的で加入をした生命保険の「出口」を考える必要がありそうです。
③については、万一があった際のリスク対策として、
保障が十分に確保できているかを考える事になります。
弊社では、保険管理を目的としたインシュアランスファイルや、
保険金シミュレーションの作成を行い、生命保険の見直しのお手伝いをしております。
図のように、今は確かにたくさん生命保険に加入をしているが、
将来、解約返戻率のピーク等によって解約をすると保障が大幅に減ってしまうといった
経営者の方が多く見られます。
こういった一覧表を作成することで、わかる事がたくさんございます。
今後の経営戦略を練る上でも、
生命保険の現状把握は早めに手を打っておくべき事かもしれません。
ここまで生命保険の見直しについて、お話を致しましたが、
生命保険１つとっても、様々な種類がございます。
また複数ご加入していた場合には整理をするのも一苦労！と良くお聞きします。
先延ばしにしてしまいがちな、「整理」「見直し」といった部分ですが、
是非、年末を迎える前にご検討してみてはいかがでしょうか。
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