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2019年11月19日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの鈴木です。
早いもので、社会人になり半年が経ちました。
最近では、お客様から法人の課題や、社長の親族内の事業承継のお悩みを
お伺いする機会が増えてまいりました。
その中で、社長より
「自分に万一の事があった場合、残された家族は自社株に対する相続税を支払えるだろうか」
「自身の自社株を後継者に移したいが、何から手を付けていいのかわからない」
などのお声を聞く機会が多いです。
そこで今回は、社長に万一があった時の自社株対策がいかに重要かご紹介いたします。
自社株が分散したことにより、古参役員と社長の遺族が揉めてしまった事例です。
販売会社のＸ物産は、A社長が突然亡くなってしまい、相続人である奥様・長女・次女は
自社株3億2,000万円を相続することになりました。
相続時の株主構成は、【社長：36.7％・創業メンバー：23.3％・役員４名：40％】でした。
役員4名が団結し、A社長の死亡退職金が支払われない事態に陥りました。
さらに、自社株の買い取りの要望にも取り合ってもらえない状況となってしまいました。
A社長は優良な会社に育て上げたにも関わらず、
他の財産合わせると、遺族は3億2,000万円もの相続税の支払いを銀行に借り入れし、
納税する事態になりました。
上記の事例を踏まえると、
自社株対策を行う上で、現社長の経営権が十分に確保できているかどうか、
また万一が起きた時に死亡退職金が予定通り支払えるかを考えた準備が、
いかに重要かということがお分かりいただけるのではないでしょうか。
そこで、私共がおすすめしていることは、
現状のリスクを知るための第一ステップとして、
相続財産である自社株評価額や相続財産にかかる相続税を知るということです。
私どもでは、将来遭遇するであろう問題を明確にするサービスとして
「事業承継診断サービス」を行っております。
自社株評価に加え、利益が出続けた場合どのくらい株価が高騰するのか、
予想した数値から対策のアドバイスをしております。
事前に自社株の行方や、退職金が予定通り支払われる仕組みが整っていれば、
精神的な悲しみに、さらに金銭的な苦しみが追い打ちをかけることは無かったでしょう。
これから年末にかけて、ご家族で過ごされる時間が増えるかと思います。
大切な家族や会社が困らない対策について、ご検討してみてはいかがでしょうか。
ぜひ、一度弊社にお問い合わせください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
