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2019年12月10日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの塩崎です。
最近、会社や個人の資金を活用して外貨投資を行う法人が増えています。
保険業界でも、2017年のマイナス金利導入による円建て保険の予定利率改定をきっかけに、
世界の基軸通貨であるドルで資産運用を行いながら、
万一の保障も同時に確保できるドル建て保険が広く活用されるようになりました。
そんな中、ドル建て保険の予定利率も、
近い将来見直される可能性が高いという情報が入っています。
本日は、ドル建て保険の予定利率改定の最新情報をご紹介します。
予定利率とは、契約者に約束する予定利率（＝運用利回り）のことです。
最近の米国債の利回り低下（現在約1.6％）により、
予定利率を引き下げる動きが水面下で始まっています。
例えば、ある保険会社のドル建養老保険の予定利率は現在2.75％です。
しかし、来年の2月には、2.0％以下に改定される可能性もあるそうです。
予定利率が見直されると、保障に対する保険料が高くなり、
また解約返戻金は下がってしまいます。
ドル建てを活用する場合は、契約時に予定利率が確定する固定金利型が採用される事が多いです。
なかでも、バブル期の予定利率が満期まで続く保険は、
「お宝保険」とまでいわれています。
現状、予定利率は時代ごとに下がる一方で、今後上がる見通しがありません。
そのため、以下のような課題がある方はや、これまでご提案を受けたことがある方は、
再度検討のタイミングかもしれません。
＜役員・従業員の福利厚生を考えている方＞
例えば、役員・従業員の福利厚生として活用されている養老保険にも
予定利率改定の影響が考えられます。
養老保険の満期金は退職金の原資に、
万一の保障は遺族のための死亡退職金の原資として活用することができます。
さらに、条件を満たすことによって1/2損金算入が可能です。
そのため、会社の資産防衛や福利厚生充実のため導入されている方や
導入を検討したことがある方も多いのではないでしょうか。
円建ての養老保険はマイナス金利の影響で満期時返戻率は100％を下回る状況ですが、
現状のドル建ての養老保険であれば、100％以上を見込むことが出来ます。
そのため、予定利率改定前に一度ご検討いただくことをおススメします。
＜個人の相続対策を検討している方＞
個人の相続対策として、一時払いもしくは短期払いの終身保険を
検討したことがある方も多いのではないでしょうか。
相続対策として保険活用では、
「保障コストを抑えられるか」、「積み立て効率が良いか」がポイントです。
条件が悪くなる予定利率の改定前にシミュレーションすることがおススメです。
予定利率の改定前に検討しておきたいことについてお話ししましたが、
ドル建て保険には為替のリスクもございます。
為替リスクを完全にゼロにすることはできませんが、軽減する方法はあります。
また、活用の目的やご年齢、満期期間の設定などで、
ドル建ての保険は選択肢が豊富です。
ヒューマンネットワークでは、23社の中から
法人・個人の状況にあったドル建て保険をご案内しています。
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