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2020年03月12日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナーの佐藤です。
令和元年6月に金融庁の金融審議会が
「老後30年生活していくためには2,000万円必要」
といった内容の報告書をまとめ、大きな話題を呼びました。
前提の内容に不正確な部分があったことから、
正式な報告書として認められませんでしたが「老後の資産形成」について
世間が考え始めるきっかけとなったのは事実ではないでしょうか。
実際に、経営者様から
「従業員の福利厚生を考えたい」と相談を受けることも多くなりました。
「大切な従業員の老後も、会社でしっかりカバーしたい」
とお考えになる経営者様もいらっしゃるのではないのでしょうか。
そこで今回は、"老後2,000万円問題"で注目を浴びることになった
「確定拠出年金」の中から「企業型」の部分についてご紹介いたします。
確定拠出年金には、個人型確定拠出年金（ideco）と、
企業型確定拠出年金（企業型DC）の二種類があります。
idecoは、加入者が掛金を出して、自ら金融商品を選んで運用を行うものです。
これに対し企業型DCは、基本的に会社が掛金を毎月積み立てし、
従業員が自ら年金資産の運用を行う制度です。
確定拠出型年金の運用商品には「元本保証型（定期預金や保険等）」
と「元本変動型（投資信託等）」が存在します。
企業型DCの場合、会社が用意した運用商品の中から、
加入者本人が自己責任のもとで商品を選択します。
退職時に、どこまで資産が増えているかは自分自身の運用次第となります。
このように自身の運用成果が、
老後の財産形成をダイレクトに決定づけることになるのが
確定拠出年金の大きな特徴です。
近年、退職金制度として企業型DCを導入している会社が増えてきています。
企業型DCのメリットとして、会社が従業員の為に拠出した掛金は
全額損金として計上できることが挙げられます。
退職金制度として導入することで、毎年の法人税を抑えることが可能です。
但し、確定拠出年金の掛金については限度額が決められており、
これを超える掛金拠出は認められません。
企業型DCのみ採用している場合は月額55,000円（年額660,000円）、
企業年金を併用している場合は月額27,500円（年額330,000円）となります。
その他には、
・社会保険料のコストダウンが見込める
・全員加入の義務がないこと
等がメリットとして挙げられます。
逆にデメリットとしては、
・老後に受け取る年金額が事前に確定しない
・原則60歳までに途中引き出しができない
・運用は自己責任となるため、商品選択においては知識が必要となる
等が挙げられます。
従業員の福利厚生内容は多岐に渡ります。
その他にも中小企業退職金共済、生命保険等も多く活用されている方法の一つです。
それぞれのメリット・デメリットを踏まえながら、
自社に見合った方法を導入することが大切です。
ご関心のある方はぜひご相談くださいませ。
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