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2020年05月19日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。アシスタントの福島です。
さて、「人生100年時代」といわれる昨今、
老後の生活資金準備に不安を感じていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。
公的年金制度への不安から若い世代の個人年金への加入率が伸びているなど、
若年層の関心も高くなっていると聞きます。
そこで、今回は、平均寿命からみた老後資金準備を考えるときの
ポイントについてご紹介致します。
老後の生活資金を準備しようと考えたとき、
「退職後から平均寿命までの年齢」×「一般的な世帯の生活費」
で計算された金額が必要と、考える方も多いと思います。
厚生労働省発表の平成30年簡易生命表によると、
男性の平均寿命は 81.25 歳、
女性の平均寿命は 87.32 歳とされています。
しかし、平均寿命は毎年伸びており、
若い世代であるほど、100歳まで生きる確率が高いと言われています。
『ライフ・シフト 100年時代の人生戦略』の著者としても有名な
リンダ・グラットン教授は、
「世界の平均寿命は1840年から10年に2～3歳のペースで延びており、
2007年に日本で生まれた子どもについては、
107歳まで生きる確率が50％もある」としています。
現在の平均寿命だけを考慮し、老後資金を用意すると、
自分が考えているよりも長生きする可能性があり、
足りなくなる恐れが出てくるのです。
また、退職後、豊かに暮らすためには、
1ヵ月当たりいくら必要なのでしょうか。
平均的な高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の
1ヵ月の生活費（消費支出）は23万5,615円とされています。
（※総務省統計局が実施した2018年の家計調査より）
では、この金額を目指せばいいのかというとそうでもありません。
それは、時代の変化、物価変動、老後の介護、こどもへの援助等、
様々な時代や個人の事情に伴う不確定要素があるためです。
また、老後生活資金については、
公的年金、退職金、現役時代の預貯金から用意することになりますが、
公的年金の引き下げや、退職金の減少が予想される中、
自助努力がより一層必要となっています。
一番の老後対策は、自分に必要な「知識」を
「得続ける」ことなのではないでしょうか。
法人として出来る対策、個人として出来る対策、
知らなかったために損している事や、現状を把握することで、
早いうちから対策を出来ることがあります。
ご相談をお受けする中で、一番残念に思うお声は、
「もっと早くに知りたかった」というお声です。
弊社では、税理士、会計士、弁護士などの各専門家と提携し、
セミナー、個別面談等で、最新の情報のご提供に努めています。
当面の問題が、もしなかったとしても、
一度現状を確認するお手伝いをすることもできます。
是非、お問い合わせください。
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