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2020年06月04日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。相続診断士の加藤です。
新型コロナウイスによる緊急事態宣言がようやく解除されました。
徐々に経済活動も再開していますが、以前同様の賑わいを取り戻すには
果たしてどのくらいの時間を要するか不安が残ります。
さて先日、ある社長から新型コロナウイルスによる影響について相談を受けました。
今回はご相談内容と解決策についてご紹介します。
製造業を営む50代の創業社長から、
新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減したので、
保険の解約をしたいとのご相談をいただきました。
今回、解約の対象となる保険の返戻率は90％を超えており、
あと2年ぐらいでピークを迎える予定でしたので、
昨年訪問した時はこの保険の出口対策について打ち合わせをしていました。
もともと不測の事態に備え、
返戻率の高い商品をご契約いただいておりましたので、
まさに今この保険が活躍するタイミングを迎えました。
ところが、解約手続きを進めようとしたところ、新たな問題が生じました。
今回のコロナ禍の影響で
新たに借り入れを1億円（トータル3億円）増やしたとのこと。
そうすると、借り入れが増額するにもかかわらず、
保険の解約により、保障が減ってしまいます。
この状況下でもし社長に何かあったら
社員や家族を路頭に迷わせてしまことになりかねません。
この会社の借入金と生命保険の加入状況は以下のとおりでした。
【現状】
借入金2億、保障額3億円 支払保険料 1,700万円
【解約後】
借入金3億、保障額2億円 支払保険料 800万円
今回、保険の解約で年間保険料の負担は900万円減るものの、
万一の死亡に対する保障額も1億円減ってしまいます。
社長に万一があった場合、3億円の借入金全てを返済する為には、
法人税等を加味すると4億5,500万円の死亡保障が必要となります。
4億5,000万円×（1-34％（実効税率））≒3億円
このままだと2.5億円の保障が不足してしまいます。
そこで下記提案を行いました。
保障額2.5億円 年間保険料約84万円、
保障期間5年の掛捨ての定期保険に加入するというものです。
5年間は死亡時に2.5億円の保険金を確保するというものです
新型コロナウイルスによる売り上げ低迷がこの先どこまで影響するか不透明の為、
保障期間を5年と短くし、
さらに掛け捨ての保険にすることで保障コストも抑えられます。
結果、このプランをご採用頂きました。
採用後
■支払保険料884万円
■死亡保障4億5,000万円
結果、当初の保険料合計を814万円減らし、
死亡保障を2.5億円増やすことが出来ました。
新型コロナウイルスにより、多くの経営者様に影響が出ているかと思います。
今回ご紹介した内容は、実際に私が担当させていただいているお客様の事例となります。
この状況下で一番のリスク業績悪化以上に「社長に万一があったとき」だと私は思います。
もし、今回の事例をお読みいただき、
少しでもご関心がございましたら是非お問い合わせください。
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