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2020年07月16日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。事業承継エキスパートの浦野です。
突然ですが、知り合いの社長から、
『御社と当社で協力したら、さらに大きく事業展開できると思っているんだけど、
資本提携して一緒に頑張っていくことを検討してみませんか？』
と声をかけられたら、どうしますか？
帝国データバンクの調査によれば、
現在約3分の2の企業が「後継者がいない」と回答しており、
事業承継の問題を抱えています。
社長の平均年齢も年々高齢化しているため、
後継社長への引き継ぎにかけられる時間も残り少なくなり、
焦りを感じている方も多いようです。
そんな社長のところへ、取引先や同業他社の知り合いの社長が、
資本提携やM&Aの話で声をかけてくることが、最近よくあります。
後継者不在に悩んでいた社長にとっては、
「渡りに舟」のような気持ちで、話を聞いてみたくなりますよね。
しかし、『ちょっと待ってください！！』
このタイミングで安易に話を聞いてしまうと、
思わぬ落とし穴に落ちてしまい、
取り返しのつかない事になってしまうリスクがあるのです。
声を掛けてくる取引先や同業他社は、
後継者不在の社長が保有している自社株を買い取るだけの資金力がある
大きな会社であるケースがほとんどです。
さらに、顔見知りや知り合いであるため、
人柄や人格なども分かっていて、
信用できる相手かどうかも判断が付きます。
信用できる大手企業の社長から声をかけられたら、
つい話を聞いてしまいがちですが、
ここでやってはいけない3つのことがあります。
①自社の財務データを安易に見せてはいけない
②相手のペースで協議をスタートさせてはいけない
③相手が連れてくる弁護士や公認会計士に会ってはいけない
なぜなら、提案された資本提携やM&Aの話しが、
相手と無事にまとまれば問題ないのですが、まとまらなかった場合、
大きなリスクが潜んでいるからです。
声を掛けてきた相手に財務状況や収益構造、
さらには重要な取引先や仕入先情報も知られてしまい、
その後の事業継続に多大な損害が発生する可能性があります。
事業承継は、一生に一度の大事な経営判断です。
今まで社長が想いを込めて育ててきた、
会社や社員を任せられる相手を探すためには、
万全の準備をしたうえで、正しい手順で進めていくことが大切です。
そこで、今回の内容をさらに詳しくお伝えするため、
最新版レポートとして
「やってはいけない３つのこと」を作成中です。
8月上旬に発送予定ですので、ご関心のある方は、
下記問い合わせフォームから予約お申込みください。
また、ご希望の方には、事業承継専門の担当者が、お話をお聞きしながら、
まずは課題整理を行う個別相談もご案内しております。
迷いながらも一人で決断し、方向を決める一助になりますので、ご活用ください。
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下記お問い合わせフォームから
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受付順に、順次ご連絡を差し上げます。
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