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2020年08月18日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナーの佐藤です。
日々、経営者の方と事業承継や相続のお話しをさせていただく際、
私はこんな質問をすることがあります。
「社長に万一があった際、ご家族を守る対策はできていますか?」
多くの社長は"YES"と答えます。
「会社で生命保険をかけている」、
「死亡退職金の規定を作成している」、
あるいは「役員や税理士に対応を任せている」なんて場合もございます。
ご家族のために何かしらの対策をされている経営者が多いようです。
では実際に万一が起きた時、
果たしてご家族は円満に相続を迎えることができているのでしょうか。
結論を言うと"NO"の場合が大半です。
社長は対策ができていると思っていても実際には不足していた、
こんな例が多く見受けられます。
なぜこのような事態が起こるのでしょうか。
本日は、経営者がご家族を守るために取るべき対策についてご紹介いたします。
実際に万一が発生した際に起きる問題として、下記のような例が挙げられます。
・相続税が多額になり支払うことが困難
・死亡退職金を会社から受け取れなかった
・経営に関与していない親族に自社株が分散した
・遺産分割の際に家族間で揉めた
これらを見ていると、
「こんな問題であれば多くの経営者が取っている対策で足りるのではないか?」
という疑問が沸くのではないでしょうか。
ここに大きな落とし穴があります。
多額の生命保険に加入をしていたり、
退職金規定を作成している場合でも、
その使い道や退職金の金額を実際に決めるのは残された役員です。
会社の大黒柱がいなくなった時、
多くの場合は事業の継続や借入金の返済を優先させようとする気持ちが強くなります。
ご家族が経営に関与していない場合、
亡くなった社長の想いが全て反映されるとは限りません。
相続時の問題が起きるのは、この認識の違いがあるためです。
では、経営者はご家族を守るために
どのような対策をとれば良いのでしょうか。
それは、あらかじめ保険金の使い道を決め、
死亡退職金を確実に支払えるようにしておくことが解決策のヒントとなります。
弊社では、定期的に開催している特別講演会から
多くの経営者へ様々な情報発信を行っております。
今回、定食屋大手「大戸屋ごはん処」の創業者ご子息、
現在は株式会社スリーフォレストの代表取締役としてご活躍をされている、
三森智仁氏をお迎えし、
実体験を基にした、経営者がご家族を守るために取るべき対策
についてお話をいたします。
また、日比谷タックス&ロー弁護士法人、代表弁護士、福﨑剛志氏より、
創業家が戦わずして勝つ方法について具体的事例のご紹介、
そして弊社代表、齋藤伸市からは、
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