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2020年08月25日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。カスタマーリレーション部の山根です。
全世界で経済活動に大きなダメージを与えているコロナ感染症。
猛威はとどまることを知りません。 また、今年は「令和2年7月豪雨」など
だれも予想していなかった天災も起こり恐怖さえ感じます。
そのような中、本日はご契約者様からのお問い合わせが多い
「コロナ禍だからこそ押さえておきたい生命保険活用のポイント」
についてご紹介します。
コロナ禍で先行き不透明な中、会社でかけている保険が近々返戻率のピークをむかえ、
「解約」や「払込を止める（失効）」を検討している方も多いのではないでしょうか。
もし検討されている場合、安易な解約・失効等の選択に注意してください。
一般的に、 積み立て型の保険のピークをむかえると
「下がる前に受け取らないと損をしてしまう」と考えてしまいがちです。
しかし、ピークだからといって手続きを行うと逆に損をしてしまうリスクが潜んでいます。
なぜなら、ピークをむかえた保険の受取時期の検討は、
翌年以降の解約返戻金増加率や、保障の推移を踏まえる必要があるからです。
すなわち、ピークのタイミング＝受け取る最良のタイミングとは限らないのです。
また、法人保険の場合は、受取り後の税務の取り扱いも踏まえる必要があり、
結果的に、継続した方が良かったとなるケースは少なくありません。
昨年の税制改正以降、生命保険の経理処理は大きく変わり
新規加入の条件は、被保険者の加齢や健康状態の変化で不利になることも起こりえます。
そのため、安易な選択は避け、専門家に相談することをお勧めします。
まだまだ収束の兆しが見えない、コロナ禍において
「手元資金を留保したい」という想いや、「資金繰りへの不安」から
受取りについてのご相談も現在多くいただいています。
そのような中、金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急要請を
各保険協会へ出しました。
［令和2年3月13日］
顧客保護の観点から保険契約の円滑な継続等に、支障をきたさないための
措置を行ってほしいという「金融上の措置について」
［令和2年4月10日］
前例にとらわれずに柔軟な保険約款の解釈・適用や商品上の必要な措置を
行ってほしいという「保険約款の適用等について」
金融庁の要請を受け、生命保険会社各社はコロナ感染症に伴う給付措置や
特例措置を実施しています。
特例措置の代表例は保険料猶予期間延長や利息0の契約者貸付などですが
コロナ感染症の収束が見えないため、現在各社延長発表がなされています。
※延長がない会社や特例もあります。
最終的には、個別事情によって有効な選択肢は変わりますが
保険会社各社の特例や保険機能によって対策がとれる可能性もあるため、
手続きをする前に、確認してみてください。
最後に、これから保険加入を検討している場合について少しふれておきます。
新しい税制下において、法人保険活用は選択肢の幅は広がり
複雑化しているといっても過言ではありません。
会社や家族・従業員など誰か守るために活用出来るのが生命保険本来の価値です。
この保険本来の価値や付加価値を最大限発揮するためには
会社を取り巻く環境の変化に応じて対応できる準備を事前に払っておく必要があります。
そのため、新たに加入を検討する場合は保障コストや積立効率などの
表面的価値だけではなく将来の手続きを見据えた保険機能の利便性等を踏まえ
複数社で比較検討することがオススメです。
コロナ禍の今だからこそ、保険証券などをお手元に置き、
今一度確認してみてはいかがでしょうか。
御社にとっての最良の選択がご自身で分からない場合は
是非お気軽に弊社にお問合せください。
お問合せフォームに「これからの保険活用」とご入力いただければ
初回から優先的にベテランプランナーがご対応させていただきます。
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