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2020年09月01日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。クリエイティブチームの小林です。
年に4回お届けしている当社のお客様向け季刊誌、
「humanletter」の秋号が完成しました。
「humanletter」では経営者に役立つ情報や、
当社サービスについてご案内しております。
オフィシャルサイト上でもお読みいただけますので、是非ご覧ください。
本ブログでは、「humanletter」秋号の内容を
一部ご紹介いたします。
「humanletter」夏号に引き続き、
経営者のリスクマネジメント事例、パート3！
今号では、株式の買い取りを会社に拒否された事例と、
その際に少数株主がとった手段について解説しております。
先代より相続された自社株の処理に悩んでいた少数株主は、
コンサルティング会社へ相談し、
筆頭株主に対して、ある内容証明を送りました。
それは、少数株主の自社株について
第三者への譲渡を認めるか、
会社で自社株を買い取るかの選択を迫る内容のものでした。
筆頭株主としては、素性のわからない所へ譲渡を認めることはできず、
会社での自社株買取を選択しました。
しかし、買取価格がなかなか折り合わず、結果として
想定より高額な金額での買取となってしまったのです。
このような事態を避けるためにどういった解決策が有効なのか、
続きは今号に記載しておりますので、是非ご一読ください。
因みに「humanletter」春号、夏号では、下記の事例をご紹介しています。
・事業承継が起こす「お家騒動」
・株の分散が招いた悲劇！！ 取締役に裏切られる！？
ご興味を持った方、前回読み損ねた方は是非、
下記URLよりバックナンバーをご覧下さい。
https://www.humannetwork.jp/humanletter/
日本企業の約7割。
これは、何の数字だと思いますか？
答えは、2019年11月の帝国データバンクの調査で、
「後継者がいない」と回答した企業の数です。
約7割と、実に多くの企業が事業承継の問題を抱えているのです。
親族内承継を考えていても、後継者の能力によっては
事業承継を考え直すケースも起きています。
社長の平均年齢も年々高齢化が進み、
引き継ぎにかけられる時間的な猶予はなくなってきています。
後継者が決まっていない。引継ぎにかけられる時間的猶予もない。
窮地に追い込まれた社長に、取引先や同業他社の社長が、
資本提携やM&Aの話で声をかけてくることがよくあります。
しかし、このタイミングで安易に話を聞いてはいけないのです。
「よく知っている社長からの話だから安心」とは限りません。
このページでは、こういった話を持ちかけられた際に
やってはいけない3つのこと をご紹介しています。
のちのち後悔しないためにも、
この やってはいけない3つのこと は必見です。
その他、下記の内容を掲載しております。
●オーナー社長必見!
相続対策のアニメーション動画を作成いたしました!!
●humanletter読者様専用ページのご案内
「humanletter」は今後も経営者の皆様のお役に立つ情報をお届けしてまいります。
下記よりバックナンバーもご覧いただけます。
https://www.humannetwork.jp/humanletter/
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