オーナー社長必見！手取りを増やす7つの方法

基礎控除と給与所得控除の改正

「役員報酬を変えていないのに手取りが減っている！」

というオーナー社長は多いのではないでしょうか。

それは今年の1 月より【基礎控除】と【給与所得控除】が

改正されたことが原因の1つだと考えられます。

では、どのように改正されたか下記の表をご覧ください。

オーナー社長の多くは、上記表の黄色の部分に該当すると思います。

改正された結果、基礎控除38 万円がなくなり、

給与所得控除が25 万円減らされて、

合計63 万円もの控除が減ってしまうのです。

63 万円控除が減ったということは、

逆に課税所得が63 万円増えたということになります。

仮に税率50％の場合、約32 万円が増税になったということです。

表をご覧の通り、この増税は経営者のような高所得者だけです。

超高齢化社会となる「2025 年問題」や、

労働人口減少といったなかで

今後も高所得者増税の可能性は高まっていくでしょう。

また、高所得のオーナー社長は、

当然会社の業績も良いので自社株の評価が上昇しています。

自社株評価が高いということは、

イコール会社の価値が高くなっているということですので、

本来は良いことです。

しかしその反面、自社株評価の高騰により、

相続税の納税資金に窮したり、

財産分けで揉めるといったことが発生する可能性もあります。

最悪の場合には、残された家族が借金をしないと相続税が払えない

というようなことも十分起こりえます。

このような事態にならないためには、

社長個人の現金資産を増やすしかありませんが、

日本の税制ではそう簡単ではありません。

それでは、どのように現金資産を増やせばいいのでしょうか。

オーナー社長の手取りを増やすには

実は現在の税制の中でも優遇税制と呼ばれるものがいくつかあり、

これらを最大限活用することで、手取りを増やすことができます。

代表的な方法を3 項目に分け7 つご紹介します。

１．「所得の種類」による税率の差異を活用する

①退職所得 ②一時所得

所得は「給与所得」だけでなく大きく分けて10 種類もあります。

所得ごとにかかる税率は異なりますので、

所得の中でも「低税率」となるものを出来る限り活用するのがポイントです。

２．個人の支出を法人の支出に変える

①社宅の有効活用 ②個人で加入した生命保険を法人に変える

個人の支出は当然ながら所得税を払った後の手取り（可処分所得）から払うわけですが

これを法人の経費にできれば税引き前の利益から払うことができます。

３．各種控除・非課税を有効活用する

①所得の分散を図る ②小規模企業共済を活用する ③日当手当を有効活用する

1 つを実行しても、大きな金額にならず効果は低いかもしれませんが、

組み合わせて毎年実行していくことで何も対策をしなかった場合と比べると、

大きな違いがでてきます。

おわりに

今回ご紹介した7つの対策の詳細や、

ポイントが知りたいという方にお役に立つ情報が記載された小冊子

「社長の手取りをトコトン増やす7つの方法」

をプレゼントいたします。

経営者が最も活用しているのは、どの方法なのか

小冊子で確認してみてはいかがでしょうか。

■小冊子「社長の手取りを増やす7つの方法」の内容

・なぜ日本の社長は報酬が手元に残っていないのか
・オーナー社長の手取りを増やす7つの方法
・所得の種類による税率の差異を利用する
・個人の支出を法人の支出に変える　など

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