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2020年11月10日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナーの小林です。
先日お会いした経営者の方が、
「優秀な社員の方が1人離職することになってしまい困っている」と仰っていました。
理由は親の介護ということで致しかたないけれど、
仕事を楽しんでいた本人も悔しい思いをしていないかと心配されていました。
人生100年時代と言いますが、誰かに支援や介助を受けることなく
100歳を迎えられる人はどのくらいいるのでしょうか。
周りの人も安心できるセカンドライフについて考えていきたいと思います。
要支援・要介護状態や認知症になったときの経済的負担は心配だけど、
公的介護保険制度があるから安心と思っている方も多いのではないでしょうか。
ご存知の通り、公的介護保険制度とは、
40歳以上の方を対象に介護が必要になったときに
１割～３割の自己負担で介護サービスを受けることができる社会保険制度です。
しかし、その負担額は要介護度によっても異なります。
また、認知症の場合、身体は健康という方も多いのですが、
一人にしておくのは心配ということで、
介護サービスを受ける時間が長くなるようです。
そのような場合、介護費用はその他の介護の2倍以上とも言われています。
さらに、介護状態に合わせて生活様式を変える場合、
住宅のリフォーム費用や介護施設の入居一時金などまとまった費用が必要になることもあります。
そうなれば、経済的負担がさらに大きくなるかもしれません。
将来の介護不安に備えて介護保険の活用を検討される方が増えてきていますが、
保険会社によって保障内容は様々です。
人気の介護保険はどのような保障内容になっているのでしょうか。
一例としてこのような保障があります。
・要支援状態になると一時金が受け取れる
・軽度認知障害を含めた認知症でも介護一時金または一生涯の年金を受け取れる
・公的介護保険制度に連動して介護年金が受け取れる
また、保険会社によっては、要介護１以上に該当すると、
以後の保険料支払いが不要になるといった特徴もあります。
選択するプランの内容によって異なりますが、どのような保障があると安心なのか、
ライフプランに合わせて是非一度ご検討してみてください。
年末調整の時期になるとお問い合わせが増える生命保険料控除ですが、
個人で介護保険に加入される場合には、
支払った保険料は生命保険料控除の対象になるというメリットもあります。
生命保険料控除は「一般の生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」
の3種類分類されています。
このため、介護保険の保険料は、
他の医療保険やがん保険などの保険料と加算されて控除される金額が算出されます。
控除の上限額を確認しながら加入を検討してみるのもおすすめです。
詳しい内容を知りたい方、プランの選択を相談したい方は、弊社までお気軽にご相談ください。
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