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2021年01月19日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナーの西田です。
現在、相続税の最高税率が55％だということは皆様ご存知かと思います。
では55％が適用されるのはどのようなケースでしょうか？
一般的には相続財産6億円超の場合と考えられています。
高収益企業を経営する経営者の場合、
株の評価だけで数億円というケースも多いでしょう。
自宅・現金などすべての財産を合計したら6億円を超える経営者も多いと思います。
仮に相続財産10億円の経営者の場合、
55％の5.5億円の相続税を遺族は払わなければならないのでしょうか？
答えはＮＯです。
この6億円超というのは「全体の相続財産」ではなく、
「基礎控除後の各相続人の法定相続分に応じた取得額」で計算するからです。
少々分かりづらいと思いますので今回のブログでは、
改めて相続税の計算方法について解説してみたいと思います。
相続税の税率は「全体の相続財産」でなく、
「基礎控除後の各相続人の法定相続分に応じた取得額」で計算します。
基礎控除額は3,000万円＋法定相続人1人あたり600万円です。
仮に相続財産10億円、奥様と子供2人の経営者が亡くなられた場合、
まず基礎控除4800万円（3,000万円＋600万円×3）を差し引きますと9億5200万円。
法定相続分に応じた取得額は奥様が2分の1の4億7,600万円、
子供がそれぞれ4分の1ずつの2億3,800万円となります。
この取得額ごとの税率で計算し、合計したのが全体にかかる相続税額です。
ただし奥様は、1億6,000万円か財産の半分までは税金がかからない、
「配偶者控除」がありますので、法定相続割合で相続したとして、
実際にかかる相続税総額は約1億7,800万円となります。
→下記相続税シミュレーションですぐに計算できますので、
ご自身の財産で一度お試しください。
【相続税シミュレーションはこちら】
https://www.humannetwork.jp/inherit/
相続した財産は分け方次第で、相続税の負担や
リスクが大きくなってしまうことをご存知でしょうか。
一般的に法定相続割合で遺産分割を考えますが、
実際は後継者が株を全て相続するといったケースが多いと思います。
自社株を後継者がすべて相続した場合、
相続人それぞれの相続税額はどうなるでしょうか。
詳しい税額は割愛させていただきますが、
法定相続割合で相続を受けるよりも自社株を後継者がすべて相続した場合の方が<
相続税総額は低くなることが多いようです。
一方で自社株を1人で相続した場合には多額の相続税が見込まれます。
自社株は現金化が難しいので、納税資金が準備できなければ、
銀行や会社から借りて納税し、その後も借入の返済を考えていかなければなりません。
このように、相続対策において財産の分け方がとても重要になってきます。
→詳しくは下記の財産分割シミュレーションにより計算できますので一度お試しください。
【財産分割シミュレーションはこちら】
https://www.humannetwork.jp/nets/bunkatsu/
財産の分け方ひとつで相続税の負担やリスクが軽減したり、逆に加重したりします。
先ほどの例ですと、後継者に株を集中させると、相続税額が低くなる反面、
株を相続する後継者の負担は一番大きくなります。
家族構成や相続財産の内訳は千差万別ですが、
こうした問題をあらかじめ明らかにするためにも、
まずはシミュレーションを行って、現状を確認し、
必要な対策や対策の優先度を明確にすることをお勧めします。
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