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humanletter夏号 コロナ時代に、オーナー社長がやっておかなければならない3つのこと

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは。クリエイティブチームの小林です。


年に4回お届けしている当社のお客様向け季刊誌、

「humanletter」の夏号が完成しました。


「humanletter」では経営者に役立つ情報や、

当社サービスについてご案内しております。

オフィシャルサイト上でもお読みいただけますので、是非ご覧ください。


今回のブログでは、今夏号の内容を紹介します。



<目次>
・コロナ時代に、オーナー社長がやっておかなければならない3つのこと
・会社に存続の危機をもたらす社長の認知症と家族信託
・おわりに




コロナ時代に、オーナー社長がやっておかなければならない3つのこと

帝国データバンクの「全国社長年齢分布(2021年2月5日 公表分)」によれば、

社長の平均年齢は、60・1歳と、調査を開始した1990年以降で最高年齢を更新しました。

その一方で、事業承継がスムーズに進んでいないという調査結果も出ています。


ではなぜ、スムーズに事業承継が進まないのでしょうか。

それは、事業承継を迎える準備ができていないからです。


事業承継には大きく分けて、

計画的な事業承継突発的な事業承継の2つのパターンがあります。


計画的な事業承継とは、

5~10年の中長期的な計画を立て、生前に行う事業承継のことです。


突発的な事業承継とは、

年齢からくる健康上の理由や死亡事故などにより、

予想外のタイミングで強制的に事業承継が発生するケースのことです。


スムーズな事業承継を実現するためには

この2つのパターンに対応できるよう準備をしておく必要があります。


今号では、その準備にあたって、オーナー社長が

今すぐにやっておかなければならない3つのことをまとめました。



会社に存続の危機をもたらす社長の認知症と家族信託

2025年になると、65歳以上の高齢者の

5人に1人が認知症になると見込まれています。

認知症は決して他人事ではありません。


今号では、認知症を発症したことにより、

会社の存続に危機をもたらした事例を紹介しています。


数年かけて経営の移譲を図る計画を立てていた、

食品卸売業A社の田中一郎氏(72歳)。


ところがある時、交通事故に遭って大けがを負い、

その入院期間に認知症を発症してしまいました。

これにより、事業承継の計画が大きく崩れてしまうこととなったのです。


そのような事態を避けるための解決策を

あわせてご紹介しておりますので、ぜひご一読ください。



その他、本誌の内容は下記の通りです。


●今こそ知っておきたい、リスクに備えるBCP対策とは

BCPとは、企業が自然災害、テロ攻撃などの

緊急事態に遭遇した場合でも、損害を最小限にとどめつつ、

事業の継続・早期復旧を可能とするための計画のことです。


策定している企業が少ない中でも、BCPの策定を行っていたために

震災や感染症などの緊急事態が発生した際、

通常通りの業務ができた中小企業の事例をご紹介しています。



●humanletter読者様専用ページのご案内

いつもhumanletterをお読みいただいているお客様に、

よりスピーディーにお役立ち情報をお届けするため、

読者様専用WEBページをご用意しております。


弊社最新小冊子を、3冊まで無料でご覧いただけます。

専用ページにつき、アドレスなどの詳細はhumanletter誌面をご確認ください。



おわりに

「humanletter」は今後も経営者の皆様のお役に立つ情報をお届けしてまいります。


下記よりバックナンバーもご覧いただけます。

バックナンバーはこちら


皆様からのたくさんのご意見・ご感想もお待ちしております。






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