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2021年08月05日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。経営者保険プランナー1年目の下橋です。
4月に入社してから4か月が経過し、先輩に同行させていただく機会が増えました。
お客様との面談を通して日々勉強させていただいております。
さて、先日お会いした経営者様から
新型コロナウイルスの影響により会社の業績が悪化し、
「法人で加入している生命保険の保険料支払いが厳しい」
というご相談をいただきました。
今回は、保険料の負担が重くなったと感じている経営者様へ
生命保険の保険料負担を抑える方法についてご紹介します。
保険料負担を抑える方法として「解約」をご検討する方も多くいらっしゃると思います。
しかし、単に解約をすると下記のようなリスクが考えられます。
・経営者様に万一が起きても保険金が支給されない
・新たに生命保険に加入すると以前よりも保険料が割高になる可能性がある
・健康状態によっては生命保険に加入することができない 等
例えば、解約後に経営者様の健康状態が悪くなり、
充分な保障を確保できないまま万一のことが起きてしまった場合には
経済的な負担がかかるかもしれません。
このような事態を防ぐためにも、
解約する前に一度立ち止まって別の解決策をご検討されてみてはいかがでしょうか。
保険料の負担を抑えるには、いくつかの方法があります。
① 払済への変更
② 減額
③ 払方変更 等
今回は、その中でも「払済への変更」についてご紹介します。
払済とは、以後の保険料支払いをすることなく
死亡保障を残しておくことができる保険の機能です。
保障額については払済変更後、保険料の支払いがなくなるため、
当初の金額より減額されますが、一定の死亡保障を残しておくことが出来ます。
さらに、払済後は保険会社の運用により解約返戻金は上昇します。
※保険会社の商品・種類により異なります。
一方デメリットもあります。
例えば、特約や配当のある保険の場合、
払済に変更することでその権利が消滅してしまいます。
また、払済へ変更した時点で解約と同様の経理処理が必要な場合もあります。
このように払済にはメリットもあればデメリットもありますが、
経営者様に万一のことが起きた場合に保険金が法人に入ることで
経済的な負担が軽減されます。
ご自身の会社や家族を守るためにもご検討されてみてはいかがでしょうか。
今回は、保険を解約せずに保険料負担を抑える方法の中で
「払済」についてご紹介させていただきました。
保険料の負担を抑える方法にはいくつかございますが、
企業様ごとに最適な方法は異なります。
今回ご紹介できなかった方法についてもご関心がある方は
お気軽に弊社までお問い合わせください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
