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2022年01月18日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。クリエイティブの西田です。
昨年より食品をはじめとする物価の値上がりが止まりません。
新型コロナの影響による生産ラインの停止や、
物流コストの増大も値上がりの要因にもなっています。
また感染拡大に伴う緊急財政出動が、
国の財政に大きな追い打ちをかけています。
このような中、再び話題として取り上げられることが多くなった、
預金封鎖についてお話しいたします。
現在の日本政府は巨額の財政赤字を抱えています。
それを解決するための究極的な手段として預金封鎖があります。
預金封鎖とは一定期間、銀行預金の引き出しを制限あるいは禁止をすることです。
預金封鎖を行う主な目的は、銀行預金に対して課税を行うことで、
政府の収入を増やしたり、インフレを抑制するために行われます。
例えば、国の財政が破綻寸前になった場合、銀行預金などで国民の資産を把握し、
資産に対して税金を掛け、政府収入に充てることで破綻から免れようとするものです。
過去には様々な国で「預金封鎖」が行われ、
2013年にキプロスで預金封鎖が行われたことは、記憶に新しいところです。
実は日本でも、第二次世界大戦後のハイパーインフレを抑えるために、
預金封鎖を実施した歴史があります。
世の中に流通するお金を制限した上で、日本円を旧勘定と新勘定という２つのものに分け、
一定期間をもって旧勘定が使えなくなるという政策を実施したのです。
具体的には、政府が銀行に預けている国民のお金に対して、
1日あたりの引出し金額に制限を掛けました。
銀行から引き出すことができるお金を制限された国民は当然、
自分の預金を引き出しに掛かりますが、１日の引き出し限度額をかなり制限したため、
全額を引き出すには到底間に合いません。
こうして政府は、国民の現金資産に課税を行ってきました。
今後日本で預金封鎖が行われる可能性は低いと考えられますが、
財政赤字が膨らむ今の日本でも決して無視することは出来ません。
ある日突然やってくるかもしれない預金封鎖からご自身の資産を守るためには、
日本以外にも、外国へ資産を分散させたり、
現金以外の資産を持つことも有効な手段です。
戦後実施された日本の預金封鎖では、
不動産で資産を持っていた人たちは没収を免れたといいます。
今後、経営環境が大きく変化するなか、どのような方法でリスク分散を行うことが良いか、
迷われるケースも出てくるかもしれません。
具体的な対策事例などご紹介いたしますので、弊社までお気軽にお問い合わせください。
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