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2022年03月01日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。クリエイティブチームの小林です。
年に4回お届けしている当社のお客様向け季刊誌、
「humanletter」の春号が完成しました。
本誌では経営者に役立つ情報や、
当社サービスについてご案内しております。
オフィシャルサイト上でも公開予定ですので、
公開した際には是非ご覧ください。
今回のブログでは、今春号の内容についてご紹介します。
令和3年3月に改正会社法が施行されました。
そこで新設された「株式交付」制度の活用が、
自社株対策に効果的と注目されています。
自社株は取り扱いが難しい資産です。
個人の財産であるのと同時に、会社の経営権でもあるからです。
また、オーナー家は、自社株の移動コストに関して
常に高い税負担と資金が必要です。
そのうえ、少数株主の自社株を買い取る場合、
高額な買取価額を要求される可能性があります。
以上のことから、自社株に対する経営者の悩みは尽きません。
しかし、「株式交付」制度には、
その悩みを解決する可能性が大いにあります！
今号では、従来の持株会社設立方法のメリット・デメリットと、
「株式交付」制度の効果的な活用方法について解説しています。
多くの経営者の皆様は、利益が上がると
税金対策を検討されるのではないでしょうか。
法人・個人ともに税金対策は戦略的に検討する必要がありますが、
経営者を取り巻く税金は多種多様です。
どういった対策が適しているのか判断に迷われている方を多くお見受けします。
そこで、今号より決算・事業承継・贈与・相続・遺言などの切り口で
すぐに実行できる税金対策を連載していきます。
今号では、決算と贈与についてお客様から
ご相談いただいた内容をQ&A形式でご紹介しています。
その他、本誌の内容は下記の通りです。
●今後の事業存続力を高めるデジタル化
コロナウイルス感染症の流行により、
テレワークやオンライン面談など、急速かつ強制的にデジタル化が進んでいます。
今号では、中小企業におけるデジタル化の現状や課題、
支援制度や応援事業、デジタル化を成功させた企業の事例をご紹介しています。
●humanletter読者様専用ページのご案内
よりスピーディーにお役立ち情報をお届けするため、
humanletter読者様専用WEBページをご用意しております。
本ページでは、弊社最新小冊子を2冊無料でご覧いただけます。
アドレスなどの詳細はhumanletter誌面をご確認ください。
「humanletter」は今後も経営者の皆様のお役に立つ情報をお届けしてまいります。
下記よりバックナンバーもご覧いただけます。
バックナンバーはこちら
https://www.humannetwork.jp/humanletter/index.html
是非ご一読いただけましたら幸いです。
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