保険代理店が廃業したら会社の保険はどうなるの？

通達改正が影響を与えた生命保険と中小企業

2019年2月、生命保険の通達改正によって
保険料を全額損金にしつつ高い解約返戻率の
保険商品に規制がかかってしまうことになりました。

この税制改正が施行される前であれば、
決算対策＝生命保険が王道路線と考え、
多くの保険代理店や金融機関は多種多様な損金性の定期保険を販売してきました。

そのような折に通達改正が行われたことによって、
これまでの損金手法の多くが封じられてしまいました。

この改正が直接的な影響かどうか定かではありませんが、
保険代理店の休廃業・解散が増加傾向となっています。

通達改正が行われる2018年までは年間300件台で推移していた廃業数が、
2019年を境に年間400件台に突入。

2021年では年間507件と調査を開始した2000年以降、
最多を記録しました。（東京商工リサーチ調べ）

2019～2021年の3年間だけで見ると、約1,500件もの保険代理店が廃業。

日本全国に点在する約3万件の法人向け保険代理店のうち実に5％を占めており、
今後この流れはますます加速していくものと考えられます。

さて、保険契約をした保険代理店が廃業してしまうと、保険契約はどうなるのでしょう？
会社や経営者にどのような影響が出るのかご存知でしょうか。

日本に数ある生命保険会社から複数の保険商品を会社の状況に合わせて、
保険プランを組み合わせ、提案してくれることが乗合代理店の大きな強みです。

経営者ご自身で無数の保険商品から、
自社に適したプランを選定するのは非常に難しく、
また多大な時間を要しますので、
乗合代理店は経営者にとってまさに「よろずの相談役」と言えるでしょう。

一方で生命保険を契約した乗合代理店が廃業になってしまった場合はどうでしょうか。

保険契約自体は保険会社に帰属しますので、
保障内容等に影響が及ぶことはありません。

しかし、保険契約は保険会社が管理することとなりますので、
解約等の保全手続きを含むメンテナンスが非常に煩雑になります。

経営者が行うべき本来の業務とは別に、手間や時間が余計に掛かってしまいます。

2019年の税制改正前に、
駆け込みで全額損金の生命保険に
加入された企業は多くいらっしゃいました。

この駆け込みで加入された保険の解約返戻率がここ数年でピークを迎える会社も多く、
雑収入対策を検討するタイミングが迫ってきています。

保険に加入した当時の営業マンや金融機関から
アドバイスが貰えれば適切な対策を打つことが出来ます。

しかし、代理店の廃業などにより相談相手がいなければ、
各保険会社と直接やり取りをしなければならず、
加入本数が多い会社ほどその負担は大きくなります。

そのようなお客様に少しでもお役にたちたいと、
ヒューマンネットワークグループでは「無料相談窓口」を設置いたしました。
※法人契約のみのご相談に限ります。

「無料相談窓口」は
①内容の如何にかかわらず１時間程度　無料で相談
②内容によって専門家と相談（税理士、CFP、業界10年以上のベテラン）が出来ます。

もちろん、お客様からのご要望がない限りは、
こちらから保険プランの提案を含めた一切の営業は致しませんので、
気軽に相談していただけます。

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