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2022年03月29日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。
経営者保険プランナーの福嶋です。
日に日に、暖かくなってきたように感じます。
私は春と夏が季節の中でも好きなため季節が変わっていく事が楽しく思います。
もう間もなく4月となりますが、
企業では4月を迎えると新入社員が入ってくる時期です。
経営者様とご面談をしていく中で、
企業の福利厚生などについてご相談をいただく事も増えてきました。
今回のブログでは
福利厚生の１つとして話題に多くあがる退職金準備の方法として、
多くの企業で活用されている中退共とその他の準備方法についてご紹介いたします。
中退共とは、中小企業退職金共済制度(以下、中退共)の事を指します。
昭和34年に中小零細企業の従業員の福祉と雇用の安定を図る支援の一環として、
国が作った退職金制度です。
従業員が退職したときには、それまでの積立金が直接従業員へ支払われます。
代表的な福利厚生として導入をされている法人が多いですが、
全ての企業で導入ができる訳ではございません。
導入可能な企業は下記条件の一覧に該当する法人です。
(参照元：https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido03.html)
中退共のメリットは
積立金額を月額5,000円～30,000円の範囲で選択が可能で、
法人では掛け金を全額損金算入する事ができます。
注意点としては加入してから一定期間内に解約をすると払い込んだ掛け金が
100%戻らない事がある点には注意が必要です。
では中退共以外で退職金を積み立てる方法は何があるか、
比較も兼ねて下記にまとめてみました。
今回は法人の費用負担かつ退職金一括支給となる積立にフォーカスするため、
基本的に従業員が費用負担かつ年金受取となる確定拠出年金(401k)は比較対象としていません。
中退共以外の退職金積立の方法として、現金で積み立ててしまう方法と
従業員一律で加入をする養老保険が挙げられます。
比較をするため
損金性、資金流動性、万一の保障、導入の簡便度、
この4つの観点からご紹介致します。
●損金性について
中退共は掛け金が全額経費になります。
現金については法人の税引き後のお金で積立をするため、
経費にはなりませんが経営状況に合わせて積立額を調整する事ができる点はメリットと言えます。
養老保険については
福利厚生の条件を満たす事で保険料の1/2が経費となります。
●資金流動性について
中退共は
・スタートしたらやめられない
・どんな理由で退職をしても従業員に積立金が渡る、といった特性もあるため、
法人側でコントロールをする事が難しいといった点から、
一部の経営者の方は導入を見送る方もいらっしゃるそうです。
もちろん現金が最も流動性がありますが、
養老保険であれば中途解約して資金を戻す事も可能です。
●万一の保障について
在職中に亡くなってしまった際、
中退共と現金はその時に積立ていた金額以上にご遺族にお金を渡すことはできません。
養老保険は加入後すぐに「死亡保障」が付加され、
当初予定していた退職金を死亡退職金としてご遺族に渡せる点が強みです。
●導入の簡便度について
中退共と現金は法人の意思決定のみで進められますが、
養老保険は従業員様の「健康状態」も関わるため場合によっては、
保険加入ができない方がでてくる事があります。
その方は現金で積立をするなど別の方法で対応が必要となります。
退職金積立の方法をご紹介しましたが、
どれか１つではなく上手に組み合わせて退職金準備をされるのも
経営戦略の１つかと思います。
それぞれ良し悪しがございますが、ご参考いただけますと幸いです。
これからご検討される方や詳細をお聞きになりたい方がいらっしゃいましたら、
お気軽にご相談下さい。
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