医療法人理事長が知っておきたいコロナ禍の医療法人資産防衛策

コロナ禍による医療法人の経営実態

帝国データバンク調べ、2021年の医療機関の休廃業・解散動向調査によると、

年間の休廃業・解散が567件、倒産が33件、合計で600件と過去最高水準となっております。

要因としては、

①医療法人理事長の高齢化を背景に、コロナ感染拡大の情勢から、

　休廃業・解散を決断するケースが加速している

②コロナ禍での感染回避による受診控えや、

　労働環境の悪化による医療従事者の休職増加などが挙げられています。

このように医療法人の経営が一段と難しくなっております。

また、コロナ対策設備の拡充や医療従事者の人材確保が課題となり、

今後は多くの医療法人にとって資金負担が懸念事項とされ、

法人の資産防衛がますます重要なテーマとなっていきます。

では、このコロナ禍における情勢の変化に対応するための資産防衛策には、

どのような手段が考えられるでしょうか？

それは、MS法人を設立し活用することです。

MS法人とは、メディカルサービス法人の略称で、

医療法により医療法人ではできない付随業務を引き受けることが出来る法人のことを指します。

一般的な株式会社と何ら変わりはありません。

MS法人を設立することによる効果の一例は下記の通りです。

・事業を切り離してMS法人化にすることで、利益分散を図ることができる

・医療法人に属していない親族に退職金を支給することが出来る

・医療法の規制を受けず、投資や運用が可能

上記は一例ですが、

資産防衛が上手くいっている医療法人にはMS法人を設立しているケースが多いです。

そうはいっても、安易にMS法人を設立してしまって、失敗してしまう場合もあります。

設立した後に後悔しないよう、MS法人のデメリットや注意点も押さえておく必要があります。

弊社では、HP上にMS法人の活用事例を掲載しております。

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ご関心がある方はこの機会ご覧いただけましたら幸いです。