医療法人でも有効な資産運用策とは

医療法人の資産運用策が限定的な理由

資産運用策が限定的となる大きな理由の一つは、医療法人のモデル定款の存在です。

このモデル定款は厚生労働省のHP上に掲載があり、

医療法人設立の際は、このモデル定款をベースにして設立がなされます。

このモデル定款には、資産の保管についての項目があり、

運用性のある資産を所有することが難しいとされております。　

また、定款を変更するためには　都道府県知事の認可が必要となるため、

その要件が厳しいために、積極的な法人での資産運用を、

あきらめている方も多いのではないでしょうか。

しかし、この定款に抵触することなく資産運用を医療法人で行える方法があります。

それは、生命保険の変額保険を活用することです。

変額保険とは死亡保障を確保しつつ、契約者が支払う保険料に関して、

保険会社がどのように運用するのかを指図できる保険です。

変額保険を取り扱う生命保険会社は、

株式、債券、REITなどいくつかの運用ファンドを用意しており、

そのファンドの中から契約者が自由に選択することができます。

そして、その運用成果によって解約金額が変動します。

また、死亡保障額は最低保証されており、

運用成果によって目減りしないようになっているため、

万一の際の事業保障や死亡退職金等財源としても備えることが出来ます。

まさに、投資信託の機能を持った生命保険というイメージです。

投資信託と異なる点は、

(1) 理事長に万一の際には、死亡保険金が保険会社より支払われる

(2) 所定の要件を満たすと保険料の全額あるいは一部が損金算入となる

といった点です。

保険会社によってファンド構成やその種類に違いがあるため、

変額保険の活用を考える際は、比較検討を推奨します。

ヒューマンネットワークでは、24社の保険会社より、

比較シミュレーションを作成することが出来ます。

もしご関心があれば、問い合わせいただけましたら幸いです。

また、ヒューマンネットワークは

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【活用にあたっての注意点】
ファンドの運用成果によって、解約金や満期金が変動するため、
運用成果によっては、当初の想定した積立より目減りする可能性があります。