所得税と退職金、受け取り方で手取り額が変わる？！

役員報酬の所得税

所得税の計算では、一律の税率ではなく、「超過累進税率」を用います。

所得税の税率は、一部の所得種類に対するものなどを除くと、

5％から45％の7段階に区分されており、

課税される所得金額が4,000万円以上の方は、最高税率が45%となります。

住民税と合わせると、最大税率は55％にもなるのです。

給与所得者は「源泉徴収制度」によって

あらかじめ毎月の給料から税金が引かれているため

1年間の納税総額は、ご自身であまり意識されていないのではないでしょうか。

しかし実際には、高額の納税をされているのです。

誰しも「なるべく手取り額を減らさずに所得を受け取る方法はないのか？」

と考えるでしょう。

その最たる例が、「退職所得」です。

同じ1億円でも、「役員報酬」ではなく

「役員退職金」として受け取るとします。

役員退職金は役員報酬と同様に、

不相当に高額でなければ全額損金算入できます。

ここで役員報酬と大きく異なるのは、

役員退職金の場合、「退職所得控除」が差し引かれることです。

退職所得控除の計算は以下の通りです。
※勤続年数の期間に1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。

(1) 勤続年数20年以下

40万円×勤続年数

(80万円に満たない場合には、80万円)

(2) 勤続年数20年超

退職金控除額＝800万＋70万円×（勤続年数－20年）

例えば、役員として勤続29年1か月の場合、(2) の式を使用し、

退職金控除額は下記のようになります。

800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円

さらに、実際の課税額の計算には1/2課税かつ分離課税が適用されるため、

所得税は1億円に対してではなく、4,250万円に対して課税されます。（下記参照）

（退職金1億円－退職所得控除1,500万円）×1/2＝4,250万円

役員報酬で1億円受け取る場合と比較すると
退職所得控除・1/2課税・分離課税の3要素によって
課税所得を低く抑えられていることが分かります。

働いて収入を得れば必ずついて回る所得税ですが、

受け取り方の違いで税金の計算が異なり、手取り額も大きく変わります。

しかし、むやみに役員退職金額を大きくすると

不相応に高額とみなされ、損金不算入となってしまいます。

現在から退職時期までの手取り額を最大化するには

役員報酬と役員退職金のどちらか一方を多くするのではなく、

両者のバランスが重要です。

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また、ご不明な点や気になる点がございましたら

お気軽にご相談くださいましたら幸いです。