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2022年11月01日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは、経営者保険プランナーの橘田です。
普段、医療法人の理事長にお会いしていると、
「経営・診療」をどちらも担っていらっしゃるので、
なかなか財務戦略について時間を割けていないとお聞きします。
しかし、理事長に万一があった時、
法人にとっては「理事長がいらっしゃらないという経営の危機」
個人にとっては「家族が今後生活できるか、相続税は支払えるか」
というリスクの両面を考えていかなければなりません。
今回ご相談いただいた理事長からは
「万一があった時の保障の補填と、出来るだけ保険料を抑えながら、
70歳時の退職金の積増しがしたい」というご相談を受けました。
実際、理事長へご案内させていただいた対策事例をご紹介できればと思います。
1人医師の医療法人は、診療と経営を一人で担っていらっしゃいます。
そのため、下記2つの視点で死亡保障を確保する必要があると感じています。
（1）万一があった場合に備えた借入金返済・ご遺族への死亡退職金のための死亡保障
（2）万一、事故や病気などで働けなくなってしまい、診療ができなくなった際の保障
（半身麻痺、障害状態、介護状態、認知症状態...）
（1）についての死亡保障は、すでに準備されている理事長が多いかもしれません。
しかし、（2）のタイプの保障を意識して準備している理事長はほとんどいらっしゃいません。
手先の細かい治療が伴う歯科医・外科医・耳鼻科...等々診療科目によっても
リスクが大きいのではないでしょうか。
特に、設立間もない理事長の場合は、お子さんも小さいため、
「何かがあっても、家族が生活に困らないような最低限準備をしておきたい」とお聞きします。
ところが、通常の保険は、死亡時と高度障害状態に該当した場合、保険金が支払われます。
一般的には、病気やケガを原因として、
障害状態になったとしても「高度障害状態」に該当せず、
保険金は支払われないということが往々にしてあるということです。
そこで、ある種類の保険を活用すると、例えば、
理事長が事故や何らかの病気になってしまい、
下記の条件に該当したときに、死亡保障を準備することができます。
・身体障害者福祉法に基づき、1～4級いずれかの身体障害者手帳が交付されたとき
・公的介護保険制度の要介護1以上に認定されたとき
保障に対する保険料のコストは最低限に抑えて、
保険金の支払い要件が緩いものをご選択いただくと安心です。
一方、先々の生前退職金についての積み立てが不足している場合は、
死亡保障とは別に、保険料を抑えながら退職金の積立が出来る方法を
取り入れていただくことが多いです。
下記のような選択肢をご案内しました。
■「福祉はぐくみ企業年金基金」
はぐくみ基金とは、積立式の退職金制度です。
福祉や医療など、社会の発展を下支えする人たちの福利厚生支援を大きな目的として、
厚生労働大臣の認可を受けて設立されたそうです。
安心・安全の企業年金制度で、
「確定給付企業年金基金」という制度に分類される企業年金制度。
月額1,000円～給与の20%まで（上限100万円まで）拠出することができて、
法人としては経費扱いとなります。（2022年7月時点）
一時金として、退職時に受け取れるほか、
休職時育児・介護休業時に受け取ることができるそうです。
参考文献 https://bpcom.jp/hagukumikikin/feature/retirement-allowance/2984/#i
死亡時の保険金や解約時の返戻金など、
受け取るお金の額が特別勘定の運用成果によって、変動するタイプの保険です。
どういう運用をするかは、契約者が自由に設定できるため、運用責任は契約者になります。
収益性を重視した運用で、主に株式、外国株式、外国債券などが運用先となります。
医療法人は「医療法」によって多くの制限を受けるため、
一般法人に比べ、思うような対策を講じることができない現状がありますが、
保険商品であればご活用ができます。
変額保険には（終身・定期・年金）とそれぞれ種類がありますので、
状況によって選択肢が異なります。
財務状況や現在の準備状況、将来のご勇退時までの設計は、医療法人によって異なります。
その点をお伺いしながら、なるべく「死亡保障」「退職までの積立て」については、
活用目的と保険料バランスを考えた準備をお勧めしております。
理事長から「先々不足している資金を整理できて、今後の対策の準備を行う上での
考え方を見直すきっかけになりました」と言っていただけました。
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