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2023年02月21日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは！
事業承継アドバイザーの浦野です。
日頃、私は弁護士や税理士の先生と、
一緒に課題解決へ取り組んでいます。
すると多くの経営者が、
「それは知らなかった！」
という場面に遭遇します。
国が用意してくれているルールを
活用することで、課題が解決できるのです。
ご関心のある方は、
最後までお読みください。
世帯収入が、872万円以上のご家庭は、
貯蓄から負債を差し引いた純貯蓄額が、
【1,772万円】*1だったそうです。
※*1出所：令和４年5月総務省『家計調査報告』
役員報酬が高い経営者は、
もっと貯蓄できているかもしれませんが、、、
ただ、現状の生活水準を保とうとした場合、
「決して十分な金額を準備できていない」
というご相談をいただきます。
例えば、役員報酬1,000万円の
経営者様が、65歳で勇退されたとします。
男性の平均寿命の81歳*2で、
天寿を全うされたとすると、
勇退から16年間あります
※*2出所：厚生労働省「簡易生命表（令和3年）」
役員報酬を受け取っていた時の
生活水準を保とうとすれば、
税金を無視した単純計算では、
1億6,000万円の貯蓄が
必要になります。
あるいは、毎年、1,000万円の
所得が必要です。
1億6,000万円の貯蓄や
役員報酬以外の所得の準備は、
すぐにはできません。
準備の方法の一つは、
会社へ蓄積してきた利益剰余金を
効率よく自分自身、
あるいは家族が受け取る
「仕組み」と「財源」を
準備しておくことです。
それが、
１）退職金の【法務的】準備
２）自社株の強制的な【現金化】
３）【不労所得】の備え
です。
そのための具体的な対策が、
１）「取締役委任契約」
２）「取得請求権付株式」
３）「現物支給」
というルールを活用できる状態に
しておくことになります。
弁護士や税理士先生と一緒に、
おこなった解決事例にご関心がある方へ、
事例紹介をしています。
お聞きになりたい方は、下記URLから
オンライン事例紹介へお申し込みください。
折り返し、日程のご連絡を差し上げます。
事例紹介は、約45分ほどです。
このブログを書いた人
ヒューマンネットワーク株式会社
コンサルティング事業部 部長
事業承継アドバイザー
事業承継･M&Aエキスパート
浦野一樹
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
