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2023年08月24日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
日々お客様からご相談いただく中で
「自社株が分散している」
というお話をたびたび耳にします。
事業承継や相続対策をお考えの場合、
株が分散したままでは次世代でリスクが生じる可能性もあるため、
早めに対策を考えることが重要になります。
そこで今回のブログでは
親族間で株が分散していたＮ社長の事例から、
どのようなリスクと解決策があるのかをご紹介いたします。
N社長（51歳）は、Ｎ社長の祖父が立ち上げた菓子メーカーの3代目です。
先代社長は当時6つの会社の株を保有しており、
その一部はＮ社長にとっての伯父・叔父にあたる2人に分け与えました。
そして現在、会社の株はＮ社長を含め、
それぞれの子どもたちに受け継がれたため、
6つの会社の株は従兄弟間で持ち合っている状態です。
このまま放置しておけば、株がさらに分散して、
まったく血縁のない他人に渡る可能性も考えられます。
そこで、N社長は従兄弟たちとの株の持ち合いを解消し、
自社の議決権を100％確保できるよう解決策を探し始めました。
とはいえ、6社それぞれの株の評価は高く、
贈与した場合でも、譲渡した場合でも、多額の資金が必要となります。
「銀行からお金を借りてホールディングスで株を買い集める」
という取引銀行からの提案も、
無借金経営を貫いてきたＮ社長にとってはピンとこなかったそうです。
そこで、事業承継の専門家として弊社にご相談してくださいました。
弊社からの提案は
「それぞれの会社で従業員持ち株会をつくりましょう」
これにより、Ｎ社長は自分が持つ2つの会社の議決権を100％確保し、
事業承継の問題が解決されました。
事業承継や相続をお考えのオーナー社長にとって
自社株問題の解消は非常に大きな課題かと存じます。
ヒューマンネットワークでは、皆様に成功事例をお聞きいただくことで
次世代のために、自社ではどのような対策ができるかを考える
きっかけになればと考えております。
「株が分散しており、思うように事業承継できない」
「自分に万一が起きた時に、後継者が経営をしていけるか不安」
「財産構成における自社株の割合が大きく、家族が相続税を払えるか心配」
少しでも当てはまる方は
ぜひ一度、他社事例を聞いてみませんか？
ご質問やご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。
※今回ご紹介したN社長の事例全文は、下記よりご覧いただけます。
https://www.humannetwork.jp/consultation /06/
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