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2023年09月26日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。大阪支店在籍の経営者保険プランナー・相続診断士の小佐々です。
経営者様にとって、従業員様の福利厚生が大事だと仰る方は多いかと存じます。
特に従業員様に万一のことが起こった場合の対策を準備しておけば、
従業員様だけでなくそのご家族も安心して頂くことができます。
今回はその従業員様の万一に備える方法の一つ、
総合福祉団体定期保険について解説致します。
従業員様に万一が起こった時に、ご遺族に
死亡退職金・弔慰金を支給するための財源として加入する定期保険です。
法人が保険契約者となり、役員様を含む従業員様全員が加入することが前提で、
毎年自動更新型の契約期間1年間の保険となります。
役員様・従業員様などが死亡
（保険会社によっては所定の高度障害状態も含む）した場合に、
保険金を役員様・従業員様のご遺族へお支払い致します。
総合福祉団体定期保険の特徴は３つあります。
まず1つ目に保険料コストが低い点です。
従業員様の保障を確保する方法としては他に養老保険がありますが、
養老保険は保険料の一部を貯蓄に回す分、
毎年お支払いいただく保険料コストが高いという特徴があります。
それと比較すると総合福祉団体定期保険は基本的には貯蓄がないため、
同じ保障内容に対して保険料コストが低いです。
２つ目は一括告知のため手続きの負担が少ないことです。
特に従業員様の人数が多い法人様だと、
保険会社所定の方法（口頭合意、オンラインでの説明会など）に沿って
担当者が従業員様の加入の同意を得るのみで済みます。
３つ目は告知内容が簡便である場合が多いことです。
1年更新である分、告知内容も比較的簡易である場合が多いです。
注意点は1年更新で保険料が毎年見直される点です。
もし従業員様のどなたかに万一のことがあれば
翌年の保険料はアップする仕組みを取る保険会社がほとんどです。
また、原則全従業員様の加入が必要なため全員の同意が得られない場合は、
他の生命保険などを検討する必要があります。
従業員様の万一に備える仕組みとしては、
他にも養老保険や定期保険を活用する法人様もいらっしゃいます。
それぞれにメリット・デメリットがありますが、
何を基準に選べば良いかわからないと仰る経営者様も少なくありません。
そこで弊社では「福利厚生保険一括見積り」をお客様へ提供しています。
このサービスは弊社で取扱いのある27社の保険会社から、
総合福祉団体定期保険を含む全ての保険プランを比較して
どのプランが貴社に最も合うかを事例を基にご紹介しております。
ご関心のある方はこちらをご覧ください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
