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2023年10月31日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
出典：財務省 財政関係パンフレット・教材
【財政学習教材】日本の「財政」を考えよう
こんにちは。営業サポート部の福島です。
2022年10月、1990年8月以来32年ぶりに円相場は1ドル150円台まで値下がりした後、
今年10月には再び1ドル150円台になるなど、日米の金利差が広がるなか、
低金利の円から高金利のドルへ資金が流れる動きが進んでいます。
本ブログでは、今だからこそ検討したい法人保険について、
財務省公開の令和5年4月の財政関係資料を交えながら、ご紹介したいと思います。
令和5年度の『国の1年間の歳出予算内訳』のうち、
社会保障費が37兆円として全体の約3割を占めています。
社会保障費は、年金、医療、介護、生活保護、子育てなどのための費用に使われており、
日本の人口の約1億2500万人のうち、
約3分の1が65歳以上である『少子高齢化』が大きな要因であるとされ、
国の支出は増える一方です。
それに対して、『国の1年間の歳入予算内訳』は、
税収などでは78兆円と約3分の2しか賄えていないため、
残りの足りない3分の1 （36兆円）は新たに国債を発行（借金）することで
補っているのが現状です。
代表的な税の種類として、
所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税などが挙げられますが、
2023年10月からインボイス制度が導入される等、足りない3分の1を回収するために、
様々な面での税金の回収を国は検討しています。
そして、これまで歳出が増え続ける一方、税収は1990年を境に伸び悩み、
その差は大きく開いてしまいました。
2020年では新型コロナウイルス感染症対策等への対応のための歳出が更に増えています。
これを国は借金で穴埋めしているのですが、
2023年度末の国の借金総額は1,068兆円に達する見込みとなっています。
日本の借金総額は、１年間の経済活動の規模（GDP）の約2.6倍に達しており、
主要先進国の中で最悪の水準です。
また、近い将来に高い確率で発生すると言われている首都直下型地震、
南海トラフ巨大地震など大きな災害が発生して多くのお金が必要になったときに、
「円の価値」がこれまでより下がる、
または円そのものの価値が見直されることさえ懸念されています。
こうした国の財政状況や、少子高齢化が進行する中、
法人が今持っている資産を円だけで100％持っておくのではなく、
米ドル・豪ドルへ移し替えていく動きが出ています。
近年、過去と比較して高水準の積立利率を設定した
外貨建保険商品を保険会社各社が新しく発売しており、
商品数も充実してきてまいりました。
商品レパートリーが増えた今が
検討するのに良いタイミングと言えるのではないでしょうか。
外貨建商品には、為替リスクなどの注意点もございます。
メリットもデメリットもご理解いただいた上で、
選択肢の一つとしてぜひ一度ご検討ください。
弊社ヒューマンネットワークでは、
法人専門の保険乗合代理店として27社の保険会社の商品の中から、
お客様の現状やニーズをお聞かせいただき、
法人に特化した法務・税務知識を加え、
最適な保険商品のご提案をさせていただきます。
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