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2023年11月14日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。マーケティング部の金子です。
ハロウィーンが終わると、街路樹がイルミネーションに装飾されて、
クリスマスシーズンに早変わり。
早めに計画を立てて、家族で過ごす楽しいクリスマスにしたいと思います。
さて今は、人生100年時代...。
快適な人生を過ごすために、
知っておいていただきたいことがあります。
趣味やレジャーに妥協せず、夫婦で「ゆとりある老後」を過ごすには、
月38万円ほどのお金が必要になるとの調査結果があります。
公益財団法人生命保険文化センター『2022（令和4）年度生活保障に関する調査』によると、
夫婦2人が最低限の老後生活を送るために必要な金額は23万2,000円。
また「経済的にゆとりのある生活」を送るための費用として、
最低日常生活費に上乗せして必要になると考えられている金額の平均は、
14万8,000円とされています。
【老後のゆとりのための上乗せ額の使途】
「旅行やレジャー」:60.0％
「日常生活費の充実」:48.6％
「趣味や教養」:48.3％
「身内とのつきあい」:46.2％
「耐久消費財の買い替え」:31.7％
「子どもや孫への資金援助」:19.4％
「隣人や友人とのつきあい」:12.5％
「とりあえず貯蓄」:3.9％
「その他」:0.3％
出所:「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」より
また老後の収入の軸になる公的年金について、
「公的年金だけで老後の生活費を賄えると思う」と考えている人は23.2％。
一方、73.9％の人が「公的年金で老後の生活費を賄えるとは思わない」と考えています。
長寿化により、要介護となる方も増加傾向にあります。
2000年には要介護状態と認定された方が、218万人だったのに対し、
2018年は656万人と、この18年間で約3倍に増加しております。
さらに、今後の医療技術の進歩や高齢化の進展に伴い、
2025年には776万人、2035年には899万人とさらに増加していくことが予想されます。
このように、介護は遠い存在ではなく、身近に起こりうるリスクとなってきています。
このようなことから
・公的年金だけでは悠々自適なセカンドライフが送れない
・介護や認知症といった長生きリスクに備えた資金準備を始めておかないと心配
といった不安や問題を多くの経営者様が感じています。
そこで、弊社でセミナーを開催する運びとなりました。
ご関心のある方はぜひご参加ください。
無料ライブセミナー
『2つの視点で戦略的に考える～勇退後のセカンドライフ～』
■11月21日（火） 10：00～10：30
☆ このような方におすすめです ☆
● 勇退後も現在の生活水準を維持・向上させたい方
● 超高齢化社会における豊かな老後のための新しい考え方に興味がある方
● ご家族との充実したセカンドライフを目指している方
● 経営者としての資産の有効活用を考えている方
★当セミナーは終了致しました。
◆その他の開催予定セミナーはこちら◆
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