駆け込み贈与！？新しい贈与税のルールとは？

2024年から贈与税の仕組みが大きく変わる？

今年3月に税制改正関連法が成立し、

贈与税のルールに大きな変更が加えられました。

その中でも特筆すべきは、

暦年贈与において、「相続発生時に過去の贈与財産を相続財産に持ち戻す」

いわゆる『持ち戻しルール』の改正です。

現行では、持ち戻し期間は「3年」ですが、

新しいルールでは、持ち戻し期間が「7年」へと大幅に延長されました。

この持ち戻し期間の延長は2024年1月1日以降の贈与から適用されるため、

それ以前の贈与に遡って適用されることはありません。

例えば、2024年1月1日に贈与を行い、その5年後の2029年に相続が発生した場合、

5年分の持ち戻しが適用されることになります。

※納税通信　第3796号（2023年11月6日号）より引用

日々、経営者の方々とお話をすると、

相続対策として自社株を子供や孫に贈与されるケースをよくお聞きします。

帝国データバンクの調査※によると、

後継者のいない割合は57.2％にのぼり、

およそ3人に2人の経営者が、

後継者をまだ決定できていないという現状があります。

※（全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）（2022年11月16日））

もし、後継者が未定の経営者が、

相続財産を減らす目的で自社株を贈与した場合、

どのような問題が生じるのでしょうか。

・今後、後継者に自社株を集約する際に高額の買い戻しコストが発生する。

・買取価格で株主間のトラブルが起きる。

・少数株主が「株主総会の招集請求」や「役員の解任請求」などの権利を有する。

などが考えられます。

相続対策として自社株を贈与される場合はご注意ください。

贈与財産の持ち戻しは原則として、

法定相続人ではない「孫」や「子の配偶者」への贈与には適用されません。

贈与は次世代への財産継承のチャンスではありますが、

自社株という、創業経営者特有の財産には、

様々な問題があることもございます。

自社にとって有効な対策は何があるかなど

ご関心ございましたら、

ぜひ下記からお問い合わせください。