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2023年12月04日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
ＭＤＲＴという組織をご存知でしょうか？
ＭＤＲＴとは世界80以上の国と地域の
700社以上の生命保険と金融サービスの専門家が登録している
国際的で独立した組織です。
ＭＤＲＴの会員資格を取るには一定の基準があり、
業界に携わる人にとって資格を有することは、
ひとつの誇りともいえるでしょう。
アメリカではＭＤＲＴ会員になると、
新聞に資格と名前が顔写真と共に掲載され、
人々の信頼と尊敬を集めているほどです。
ところで、10数年前の出来事になりますが、
アメリカのＭＤＲＴ会長（当時）が弊社に来られました
当時の会長のStephen O. Rothschild氏（左）
弊社代表の齋藤（右）
そして、弊社のために講演をしてくださり
その中の一つ、アメリカの相続対策のお話を聞いて、
とても感動したことを覚えています。
先に申し上げておきますが、
これからお話しする相続対策は
弊社で講演していただいたアメリカのＭＤＲＴ会長（当時）のお話しであり、
すべての方がこの方法を採用しているわけではない
ということをお断りしておきます。
具体的な数字を例にお話しします。
仮に５億円の財産を残して亡くなったとします。
その場合は当然、相続税がかかります。
ご家族の構成にもよりますが、
奥様と子供３人で計算すると、
約6,000万円を納税する必要があります。
経営者の中には
子供が納税に困らないようにと、
予め資金を銀行に預けている方もいらっしゃるでしょう。
根本的に違うのはここからです。
資金を運用して、運用益で納税する計画を立てるのです。
例えば6,000万円の資金を運用して、
短期間で1億3,000万円にする目標を立てておきます。
すると、亡くなった時の財産は5億円から増額し
5億7,000万円になります。
当然、相続財産が増えますので、
相続税もアップして、7,000万円になります。
一方で、7,000万円の相続税を支払っても、
元の5億円を丸々残すことが可能です。
結果、奥様や子供たちに財産を無傷で残せるのです。
ここで問題となるのが、軍資金6,000万円を短期間で、
倍以上にすることが可能なのかということです。
無論、株式投資により、それ以上に
増やせる方もいらっしゃるかもしれません。
でも、リスクがあります。
ここで考えなくてはならないのは、
出来るだけ「リスクを少なくして」ということです。
そこで登場するのがある生命保険の活用です。
日本に住んでいる方であれば、
この生命保険を活用することが可能です。
最短で10か月程度の時間が掛かりますが、
納税資金を確保し、財産を無傷で残すための
道筋になるかと考えております。
いかがでしょうか？
財産を無傷で残す方法にご関心がある方は、
ご遠慮なく下記にお問い合わせくだされば幸いです。
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