最新の投稿
アーカイブ
2024年06月13日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。マーケティング部の小林です。
弊社は法人の生命保険代理店として、
多くの経営者様と接する中で、いろいろなご相談をいただきます。
今回のブログでは相談事例の一つとして、
「株式15％の取引先に会社を乗っ取られてしまった」
をご紹介します。
A社は中堅の機械部品商社です。
社長は自身の亡き後も安定して売上が保てるように願い、
まずは取引をより堅固にするために、
取引先の社長に株式の15％分を出資してもらい、
残りの85％を社長自身が所有するようにしました。
しかし、社長が亡くなると、想定外の事態に陥ります。
15％の株主にすぎない取引先の社長が影響力を持つようになり、
株主総会での意思決定や、
経営において実質的な権限を握ったのです。
大株主は前社長の妻でしたが、営業の現場を知らないがゆえに
取引先の社長に任せっきり。
これ幸いとばかりに、取引先の社長が自社に有利な条件を要求するなど、
新社長に対して影響力を行使します。
結果的に、15％の株主が実質的な経営権を奪ったのでした。
ここで、もめた原因が何だったのか？
改めて羅列してみましょう。
●原因１：株主構成
株式を引き継いだ前社長の妻に経営の知識がなかったため、
結局、取引先に経営権を渡してしまうことになりました。
特に利害関係のある取引先が株主になったときは要注意です。
わずか15％の株主でも、任せっきりにすると実権を握られてしまうのです。
●原因２：経営権と株主
経営権をもっている人と所有者が同一人物のときは、特に問題は起きません。
しかし今回の場合、本来経営権を持つはずの新社長が株主ではなく
経営的に弱い立場にあったことが、経営権を奪われる原因となりました。
●もめないためには？
取引先の15％株主の社長が悪意をもっているかは、
判断しづらいところです。
ここで重要なのは、前社長が自身の死後にどのような問題が起こるかを、
事前に想定していたかどうかです。
上手な事業承継を考えるならば、
所有権と経営権を巡る、起こるべき事態を考えてシミュレーションして、
法務上の問題点の払拭や、お金の事前準備などをしておくべきでしょう。
ヒューマンネットワークではこのような事例をはじめ、
様々な経営課題に合わせた事例を保有しております。
事例をお聞きになりたい場合は、お気軽にお問い合わせください。
その際には、是非弊社のLINEをご活用ください。
公式LINEなら、上記のようなご相談を24時間受付可能！
優先して回答します。
（回答は営業時間内にご対応させていただきます）
また、LINEにてその他の相談事例も配信中です。
下記より登録のうえ、ぜひお気軽にご相談ください！
【登録・ご相談手順】
(1) 下記QRコードを読み込む（スマートフォンの方はQRコードをタップ）
(2)「友だち追加」を押す
(3) トーク画面下メニューの「各種お問い合わせ・お手続き」をタップする
LINEの件でご不明な点がございましたら
下記までお気軽にお問い合わせください！
＜電話＞
0120-533-336 LINE担当：小林
（受付時間：平日9:30~16:50）
＜WEBでのお問い合わせ＞
 |
 |
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
