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2024年06月13日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
こんにちは。マーケティング部の小林です。
弊社は法人の生命保険代理店として、
多くの経営者様と接する中で、いろいろなご相談をいただきます。
今回のブログでは相談事例の一つとして、
「株式15%の取引先に会社を乗っ取られてしまった」
をご紹介します。
A社は中堅の機械部品商社です。
社長は自身の亡き後も安定して売上が保てるように願い、
まずは取引をより堅固にするために、
取引先の社長に株式の15%分を出資してもらい、
残りの85%を社長自身が所有するようにしました。
しかし、社長が亡くなると、想定外の事態に陥ります。
15%の株主にすぎない取引先の社長が影響力を持つようになり、
株主総会での意思決定や、
経営において実質的な権限を握ったのです。
大株主は前社長の妻でしたが、営業の現場を知らないがゆえに
取引先の社長に任せっきり。
これ幸いとばかりに、取引先の社長が自社に有利な条件を要求するなど、
新社長に対して影響力を行使します。
結果的に、15%の株主が実質的な経営権を奪ったのでした。
ここで、もめた原因が何だったのか?
改めて羅列してみましょう。
●原因1:株主構成
株式を引き継いだ前社長の妻に経営の知識がなかったため、
結局、取引先に経営権を渡してしまうことになりました。
特に利害関係のある取引先が株主になったときは要注意です。
わずか15%の株主でも、任せっきりにすると実権を握られてしまうのです。
●原因2:経営権と株主
経営権をもっている人と所有者が同一人物のときは、特に問題は起きません。
しかし今回の場合、本来経営権を持つはずの新社長が株主ではなく
経営的に弱い立場にあったことが、経営権を奪われる原因となりました。
●もめないためには?
取引先の15%株主の社長が悪意をもっているかは、
判断しづらいところです。
ここで重要なのは、前社長が自身の死後にどのような問題が起こるかを、
事前に想定していたかどうかです。
上手な事業承継を考えるならば、
所有権と経営権を巡る、起こるべき事態を考えてシミュレーションして、
法務上の問題点の払拭や、お金の事前準備などをしておくべきでしょう。
ヒューマンネットワークではこのような事例をはじめ、
様々な経営課題に合わせた事例を保有しております。
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