若い経営者こそ始めるべき、退職に向けての準備

退職に向けてどんな準備が必要か

一般の会社員の方とは異なり、経営者様は退職に向けて二つの準備が必要です。

それは、会社の準備とご自身のための準備です。

会社の準備とは、後継者の選定・自社株の承継などになります。

また、ご自身のための準備とは、老後の資金、相続税の納税対策などです。

実は、経営者様の多くが会社の準備を一番に考えるが故に、

ご自身のための準備を疎かにしてしまいがちです。

中には、経営者の老後の資金に不安を覚え、

会社をやめられないといったケースも散見されます。

そんな見落としがちな老後資金をどう準備すればいいでしょうか。

老後資金はどれくらい必要か

「退職後も今の生活水準を維持したいですか？」

この質問に対し、「はい」と答える方は多くいらっしゃると思います。

では、経営者様が考える生活水準を維持した、

「ゆとりある生活」の費用とは、どれくらいなのでしょうか。

私たちが経営者の皆さまを対象に調査したところ、

夫婦で「ゆとりある生活」を送るために必要な生活費は、

月80万円（中央値）という結果が得られました。

では、その生活を実現するためには、

どれくらいの資金を準備する必要があるのでしょうか？

65歳で退職し95歳まで生きると仮定します。

先ほどの調査を参考に月80万円で計算すると、

２億8,800万円もの老後資金を準備する必要があります。

ただし、ご夫婦で毎月30万円の公的年金を受け取れる場合、

その分を差し引くと、ご自身で準備する老後資金は１億8000万円となります。

上記の計算から、経営者の皆様が考える「ゆとりある生活」を実現するには、

公的年金に加えて 1億8,000万円もの資金を、

別途用意する必要があることが分かります。

しかし、これほどの大金を短期間で準備するのは現実的ではありません。

では、どうすれば良いのでしょうか？

現実的かつ可能な資金準備の方法について、

具体的に考えてみたいと思います。

どういった資金準備ができるのか

一般的に老後資金の準備として役員退職金が挙げられます。

役員退職金は、退職後の生活の糧になるよう税制上優遇されています。

そのため役員報酬などに比べ、手元により多くの現金を残すことができます。

一方で、多額の役員退職金を支払うことによる会社の資金繰りの悪化や、

赤字決算の可能性も考えられますが、

早めに資金準備を行っておけば、キャッシュフローを悪化させずに、

役員退職金を支給することが可能になるわけです。

おわりに

日々、会社のことを考えながら全力で働いている経営者の方でも、

退職後の準備が不十分だと、

将来思い描く理想の生活を実現できない可能性があります。

そうならないためには、早めの対策が重要です。

そこで弊社では、他社の経営者様が実際に取り組んだ成功事例をもとに、

効果的な準備方法を分かりやすくお伝えしています。

他社で実践されている方法は、貴社にも応用できる可能性があります。

退職後の安心した生活を手に入れるためにどうすればいいのでしょうか？

まずはお気軽にお問い合わせください。