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2025年03月06日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
家族のために自分ができることは何か、と考えたことはありますか？
家族の大黒柱である経営者がもし亡くなってしまったら、
残されたご家族はどうなってしまうのでしょうか。
大事な家族を失った悲しみは計り知れるものではないでしょう。
さらに相続財産の納税資金は足りるのか、
これからの生活資金は大丈夫なのかといった不安が一気にご家族に降りかかります。
ご家族の資金面における不安を軽減し、
自分が亡き後もご家族には生活に不自由なく幸せに暮らしてほしい
とお考えの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
自社株などのご自身の資産に見合った対策をしておけば、
資金面の不安は軽減することができます。
資金面の不安を軽減するための対策のポイントは、
残されたご家族の相続税資金やこれからの生活資金を確実に確保し、
ご家族が資金を受け取れる仕組みを作るということです。
今回は経営者に万が一が起きても、
確実にご家族が資金を受け取れる仕組みを1つご紹介したいと思います。
今回ご紹介するのは法人で加入する養老保険です。
養老保険は一定期間保険料を支払い続けることで満期時には満期保険金として、
死亡保険金額と同額が保険会社から支払われます。
そして満期保険金と死亡保険金は受取人を分けることができます。
一般的な契約形態は、契約者が法人、
被保険者が役員または社員、
死亡保険金・満期保険金の受取人が法人です。
一方、満期保険金受取人を法人、
死亡保険金受取人を被保険者のご家族とすることで、
ご家族へ確実に保険金を受け取れる形態をとることができます。
つまり、突然万一のことが発生した際には、
死亡保険金がご遺族に支払われ、
残されたご家族の生活保障や相続税の納税資金に充てることができるのです。
また、養老保険を採用するメリットは企業側にもあります。
法人契約の養老保険の保険料は、全額資産計上ですが、
一定の条件を満たすと社員の福利厚生にも活用することが出来、
保険料の半分を福利厚生費にすることができます。
保険は大切なご家族を守るため、
経営者ご自身の安心を確保するために存在しています。
経営者に万が一が起こったとしても、
残されたご家族のために保障がしっかり確保されていると分かっていれば、
不安を取り除くことができ、
さらに経営者も安心してご自身の本業に集中できる環境も作ることができます。
今回ご紹介させていただいた養老保険以外にも保険商品の種類はさまざまで、
現状に適した保険をご自身で判断・選択するのは難しいところです。
弊社では27社の生命保険会社を取り扱っており、お客様の状況や、
将来予想されるリスクに応じた保険商品をご提案させていただいております。
加入中の生命保険がご自身に合っているのかと心配の方、
少しでも養老保険に興味がある方、まずは相談だけでも構いません。
ぜひ一度、お問い合わせください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
