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2025年03月19日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
事業承継には、親族内承継・親族外承継・第三者承継があります。
その中で、第三者承継であるM&Aは昨今、
後継者不足が叫ばれる中小企業でも活用されています。
そのため、M&Aの仲介会社から
『御社に関心のある企業がありますので、
ぜひ一度ご面談のお時間をいただけますでしょうか。』
などと書かれたDMを受け取ったことがある方も多いのではないでしょうか。
M&Aを検討し、仲介会社に相談することは事業承継の選択肢を増やす手段の一つです。
しかし実際に仲介会社へ依頼すると、M&Aが成約した際に支払う手数料が発生します。
この金額は上場している大手の仲介会社の場合、
一般的な中小企業からみると、高額に感じる価格となることが多いです。
そこで、最近では仲介会社へは依頼せずに、
譲渡する側と譲り受ける側で、直接交渉をするケースもあるようです。
そんな時、相談できるパートナーとなり、お役に立つことができればという想いから、
M&Aオンデマンドサービスを始めました。
直接交渉で進めると、当然手数料は発生しません。
一方で、デメリットもあります。
ここからは、譲渡側社長の視点で考えられることをお伝えします。
買い手となる企業はこれまでもM&Aの経験があることも多く、知識が豊富です。
ところが、譲渡する側は初めての交渉であることがほとんどのため、
経験格差があります。
そんな中で、自社の株価が正しく評価されているか?
契約書は自社に不利になるような内容ではないか?
貸借対照表の資産部分の評価は正しいか?
など細かいことを社長1人で確認できるでしょうか。
また、加入している生命保険については、解約になるのが基本ですが、
この取り扱いについては、解約せずに現物支給とした方が良かったという
残念な結果となってしまったケースも実際に伺ったことがあります。
M&Aオンデマンドサービスでは、
税務・法務・保障の各分野の専門家が必要に応じて対応させていただきます。
税理士による株価算定、弁護士による株式譲渡契約書の内容確認や、
生命保険を熟知した専門家による保険評価額の確認を行っております。
保険のみならず、ご相談いただける安心のサポート体制になっておりますので、
M&Aを検討していて、少しでも疑問や不安がある方は、
まずはこちらをご確認ください。
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お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。